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米国の中国半導体制裁で韓国だけ輸出減る…台湾と日本は急増

米国と中国の貿易対立が広がり始めた2019年以降、韓国が最も大きく半導体輸出に打撃を受けたことがわかった。全国経済人連合会(全経連)が、韓国と台湾、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、日本、米国など主要国の中国半導体輸入シェアを分析したところこのように分析された。調査によると中国の半導体輸入市場で台湾と日本、東南アジア6カ国は規模を拡大したが韓国と米国はシェアが縮小した。

特に韓国の打撃が大きかった。米国の制裁が始まる直前である2018年と比べ昨年の台湾のシェアは4.4ポイント、日本は1.8ポイント増えたが、韓国のシェアは5.5ポイント下落した。同じ時期に米国が0.3ポイント下落したのと比較すると韓国が最も大きな衝撃を受けた形だ。これに先立ち米国は2019年4月から2020年9月まで4回にわたり中国の半導体崛起の核心であるファーウェイとSMICを対象に、米国の半導体ソフトウエアや装備を活用して生産された半導体の供給を規制すると明らかにした。

その結果、台湾と日本が恩恵を得た。中国は2018年と比べ昨年の半導体輸入は37.2%増えたが、このうち台湾からの輸入が57.4%、日本からの輸入が34.8%増加した。全経連は「米国の制裁により中国の地元企業と中国内の外国人投資企業の米国製半導体調達が困難になり台湾製半導体チップ輸入を増やした結果」と分析した。

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これに対し中国の韓国製半導体輸入は6.5%の増加にとどまった。ファーウェイの韓国製メモリー調達中断、メモリー半導体価格下落などの余波で昨年の中国の韓国製メモリー輸入が2018年より13.7%減ったためだ。昨年の中国の半導体輸入は4686億ドルで、原油輸入額2550億ドルの1.8倍に達する巨大市場だ。

このため中国は2015年に「中国製造2025」で半導体崛起を明らかにし、国力を総動員して2020年の半導体自給率40%達成に挑戦した。だが2020年の実際の半導体自給率は15.8%にとどまった。ICインサイツによると、2020年の中国の半導体集積回路(IC)の大部分を中国に進出した海外企業のTSMC、SKハイニックス、サムスン電子、インテル、UMCなどが生産している。
https://japanese.joins.com/JArticle/290298?servcode=300§code=300

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2021年の中国の対台湾輸入について、ジェトロがグローバル・トレード・アトラスを基にまとめたところ、中国の輸入相手国・地域で台湾が2年連続1位となった。中国は台湾から半導体を含めた電子部品を大量に輸入しているため、中台間の貿易は構造的に中国の貿易赤字となっているが、2020年、2021年は特に輸入の伸びが著しい。

中国の半導体の輸入相手先をみると、台湾が1位(半導体輸入に占めるシェア35.9%)、韓国が2位(20.3%)で、2カ国・地域の合計で半導体輸入額の56%を占める。2012年~2018年は台湾からの半導体輸入額は韓国の1.2~1.5倍で推移していたが、2019年以降はその差が拡大し、2021年には韓国の1.8倍となった。半導体の種類は多岐に渡るが、台湾から輸入する半導体は演算処理に使われるロジックICが中心、韓国から輸入する半導体は記憶処理に使われるメモリーが中心。

また米国は、中国の半導体関連企業に対して制裁措置を発動しており、華為技術(ファーウェイ)や半導体製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)などをエンティティー・リスト(EL)に追加している。ファーウェイについては、2020年9月以降は外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていれば、ファーウェイへの輸出を禁じており、その結果、ファーウェイは台湾積体電路製造(TSMC)からの調達が難しくなっている。

SMICについては、回路線幅が10ナノ(10億分の1)メートル以下の半導体を製造するのに必要な米国製品の同社への輸出・再輸出・国内移送は原則不許可とされた。

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[ 2022年04月25日 08:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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