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急激インフレが招く〝世界大乱〟 資源高騰と政情不安の悪循環、各国で暴動多発

ロシアによるウクライナ侵攻などの副作用として、世界各国が急激なインフレに見舞われている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、資源価格の高騰は暴動や政情不安を招き、第二次世界大戦をほうふつさせる「大乱の時代」に突入したと指摘する。新たな世界大戦前夜なのか。

世界の注目はウクライナ紛争に集まっているが、緊急事態はこれだけではない。中国恒大集団の経営問題などがきっかけとなって引き起こされるであろう金融危機も懸念されるが、地政学的リスクと強く絡むのが世界的なインフレである。日本でも個別の食品やエネルギーなどの価格は上がっているが、消費者物価全体の上昇は、諸外国に比べると実は比較的緩やかだ。米労働省が12日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8・5%上昇した。ドイツの3月の消費者物価指数は7・3%上昇だ。

深刻なのが、ロシアとウクライナの仲介役を果たそうとしているトルコだ。政府の公式統計でも3月の物価上昇率は61・1%だった。民間の推計では100%を超えていると言われる。1年で物価が2倍になるという驚くべき状態なのだ。

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ウクライナ紛争そのものもインフレを加速させている。ロシアとウクライナは両国で世界の小麦輸出の約3割を占めるが、ウクライナでの今後の生産がどうなるのか不透明だ。ウクライナ政府は、ロシアの黒海封鎖により、3月の主な穀物の輸出量が前月の4分の1に急減したと表明した。

欧州諸国が天然ガスを始めとするエネルギー供給においてロシアに依存していることはよく知られるようになってきた。例えば、ドイツでは2020年に、石油の34%、天然ガスの55%、石炭の45%がロシアからの輸入だった。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220425-AU36USKVEFM3HJ2O6GPJR3ERXY/

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日本は米国と同盟関係にあるが、集団的自衛権は保持しているが憲法の制約で行使できないとの立場をとってきた。しかし、それでは米国との関係が片務的になり、日米の集団安全保障も心許ない。そこで政府の憲法解釈を変更して、集団的自衛権を限定的に行使可能とし、平和安全法制(安保法制)を成立させた。これにより、日米同盟は緊密化し、抑止力は高まった。

局面は変わったが、日本の防衛政策は「非核三原則」で思考停止している。「核抑止の議論」について問題提起した際、NATO(北大西洋条約機構)が採用している「核シェアリング(核共有)」について説明した安倍晋三元首相の発言すら危険視されている。そんな中、世界経済の見通しは、ロシアによるウクライナ侵攻を主な理由として、大幅に押し下げられている。

今回の危機は、世界経済がパンデミックからまだ完全に回復していない中で展開している。戦争前から、需給の不均衡とパンデミック下の政策支援が原因となって多くの国でインフレが進行し、金融政策の引き締めを促していた。中国における最近のロックダウンは、グローバル・サプライチェーンに新たなボトルネックを発生させる可能性がある。

今回の戦争は直接的かつ悲劇的な人道上の影響をもたらすだけでなく、経済成長を減速させ、インフレ率を加速させることになる。全体として経済的リスクが急激に高まっており、政策トレードオフはより一層困難になっている。

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[ 2022年04月25日 08:44 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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