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韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は、ここのところ目立つウォン安について、「まだユーロや新興国の貨幣などに比べ、ウォンの下げ幅はひどくない」と評価した。

イ総裁は25日、就任後初の記者懇談会を開き、「1月現在で見てもウクライナ事態が始まった2月末現在で見ても、ドルインデックスの上昇（幅）とウォンの下落の程度はほぼ同じだ」とし、このように述べた。ただしイ総裁は「これから米国の金利がさらに上がれば、ウォン安圧力を受ける可能性は高い」と付け加えた。さらなるウォン安の可能性は残したかたちだ。

またイ総裁は、金利政策を展開する際に為替レートはターゲットにしないとの考えもほのめかした。同氏は「為替レートは金利だけでなく経常収支、経済ファンダメンタル（基礎体力）などの様々な要因がかかわる」とし「個人的には、為替レートは市場の変数であって政策の変数ではないと考えている」と述べた。さらに、「為替相場が物価に及ぼす影響は見ているが、為替相場をターゲットにして金利を決めるのは望ましくない」と再度強調した。

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イ総裁は、来月の政策金利の追加引き上げについては、「物価と景気をバランスよく見る」との、韓銀総裁候補に指名されて以降これまで示してきた従来の立場を再確認した。同氏は「今日まで見てきたところでは、物価の方が少し心配な状況だ。今後、通貨政策が正常化する方向（緩和水準の縮小）へと向かうべきだと思う」としながらも、「今後どのような速度で政策金利を引き上げるか、（政策の）方向性を変えるべきかなどは、データにもとづいてバランスと柔軟性を持って対処する」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43268.html



ウクライナ危機の発生後、原油や天然ガス、穀物など多くの商品の価格が上昇した。それに伴い世界的にモノやサービスの価格は上昇し、インフレ懸念が急速に加速している。韓国など、資源を持たず輸入に頼る諸国では経済成長率が鈍化し、それに伴い、それらの諸国では国民の間で経済格差が広がる。

ウクライナ危機後の外国為替市場では、ブラジル・レアルなど資源国の通貨が上昇し、それとは対照的に、韓国やトルコのように有力な資源国ではない国の通貨の下落率が大きかった。ウォン安によって韓国の輸入物価は上昇し、日常生活に欠かせない食料や電力料金などが上昇する。その結果、経済の成長率は低下し、非正規雇用者などを取り巻く経済環境の厳しさは増すことになる。

その一つとして、4月1日に発表された3月の貿易収支が赤字に陥った。外需依存度の高い韓国経済への逆風は強まっている。

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