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最近の住宅価格の高騰で、ソウルで中位所得世帯が融資を受けて購入できるマンションが激減したことが分かった。

２４日、国民の力の鄭宇澤（チョン・ウテク） 議員が、国会予算政策処から提出を受けた「広域市・道別住宅購入物量指数の現状（２０１７〜２０２１年）」と題した資料によると、昨年ソウルの住宅購入物量指数（Ｋ-ＨＡＩ）は、２０１７年の１６.５％から昨年は２.７％に減少した。同指数は、中位所得世帯が保有している純資産と所得を基準に融資を受けた時に買える該当地域のマンションの割合を示した数値だ。

ソウルの住宅購入物量指数は、中位所得の世帯がソウルで融資を受けてでもマイホーム購入に乗り出した場合、購入できるマンションが、５年前は１００戸のうち１６〜１７戸程度であったとすれば、昨年は３戸にも満たないという意味だ。同期間、京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）の住宅購入物量指数も、それぞれ５１.３％→２６.２％、５２.９％→３２.５％に激減した。

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全国１７市道の中位所得世帯の住宅購入物量指数は、４４.６％と集計された。２０１７年は５８.７％だった数値が、１４.１％ポイント減少した。昨年の中位所得は、一人暮らしの世帯は１８２万７８３１ウォン、２人暮らしの世帯は３０８万８０７９ウォン、３人暮らしの世帯は３９８万３９５０ウォン、４人暮らしの世帯は４８７万６２９０ウォンなどだ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220425/3337783/1



文在寅政権で住宅価格高騰の最大の被害者は、持ち家のない人たちだ。2020年の住宅所有統計によると、全2092万世帯のうち非住宅所有世帯は43.9％（919万世帯）。しかし、いまの大統領選挙の局面では、保有税や譲渡税緩和のような住宅所有者への減税公約がほとんどだ。非住宅所有者対象の公約は「任期内に250万戸を供給」程度だ。

韓国不動産は2000年以降不動産価格が急騰してきた。2017年に大統領となった文在寅大統領が力をいれたのも、不動産価格抑制策だった。1986年から比較して約5倍、2000年と比較して約3倍以上の価格上昇を記録している。あらゆる手段を使って借金をして不動産投機を行うことがブームとなり、命を使ってお金を集める「よんくる族」という言葉が韓国国内では浸透している。

実際にソウルでは、、マンション価格が平均年収の18倍となっており、東京の13.3倍（新築）を大きく上回る状態である。OECDのデータによれば2020年の平均賃金は韓国が日本より約10％高いが、それを考えても比較してマンション価格が高い。特にこの5年の上昇角度は急であり、若者を中心とした一般人が不動産を購入できないことに対する不満が拡大し政治問題につながった。

不動産価格抑制の施策を2017年以降おこなってきたが、コロナでの政策金利の利下げによりローン金利も下落したことで、さらに不動産価格が上昇した。このような事態から不動産を買いたくてもかえない国民からの反感を、現ムン政権が浴びることとなり支持率は急落した。

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