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韓国GMのカハー・カゼム（Kaher Kazem）社長が「ちぐはぐな労使関係と企業の役員まで刑事処罰される両罰規定などが、外国企業の韓国への投資決定を妨害する要素だ」と指摘した。韓国は安定的な経済状況や高い競争力を持つ人的資源など、長所も多いが、繰り返される労使対立や企業に対する過度の規制が韓国に対する投資を萎縮させているというわけだ。

カゼム社長は27日、韓国産業連合フォーラムが開催した「外国投資企業、次期政権に望む」をテーマとする討論会に出席し「外資系企業が韓国に持続的に投資するようにするためには、労働改革と労働の柔軟性の拡大、外資系企業の投資に対するインセンティブ制度などが改善されなければならない」と述べた。

カゼム社長は「生産した製品の85%以上を輸出する韓国GMのような外資系企業にとって、安定した労使関係、経済性、労働の柔軟性、安定的な生産は、韓国への投資を決定するキーポイントだ」と強調した。しかし、韓国最大の外資系企業である韓国GMは、労使紛争によって毎年生産が滞るという事態が続いている。

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これについてカゼム社長は「外資系企業は株主に対し、韓国への投資が収益面で競争力があるという事実を証明しなければならないが、そのためには事業場の競争力とこれを下支えする韓国政府の支援政策が極めて重要だ」と述べた。韓国は、海外の主要国と締結した自由貿易協定（FTA）、安定した経済、技術開発・研究における高い専門性と製造能力、競争力のある部品供給網など、自動車産業分野で明らかな長所があるとカゼム社長は分析した。

しかしカゼム社長は「労使が頻繁に対立し、不確実な労働規制によって高い費用が掛かる上、他の先進国とは異なり企業の役員まで刑事処罰される両罰規制があるため、韓国の事業場に能力のあるグローバルな人材を割り当てるのが困難な状況だ」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/27/2022042780253.html?ent_rank_news



昨年１１月、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のキーファー国際事業責任者は１２日、２０２５年までに韓国で１０種類の電気自動車（ＥＶ）を発売するとしたが、韓国でＥＶを製造する計画は今のところないと語っている。ＧＭは２０２０年、頻発する労働争議が韓国での追加投資を妨げていると指摘していた。ＧＭは現在、米国と中国でＥＶを製造しているほか、メキシコとカナダでもＥＶ生産を計画していた。

韓国の労働組合の代表団は２０２１年６月にデトロイトを訪れている。キーファー氏の今回の訪韓について、地元メディアでは新たなＥＶ生産計画が発表されるのではないかという憶測が流れていた。ＧＭの韓国法人は、年間約６０万台の自動車を製造。人気が高いスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）シボレー・トレイルブレイザーなど多くを米国に出荷している。従業員数は約１万２０００人。２０２０年は３０９０億ウォン（約２億６２００万ドル）の営業損失を計上している。

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