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先月、銀行の家計向け融資の金利が年４％に迫り、７年１０カ月ぶりの高水準に上昇した。このうち信用融資の金利は年５.４６％で、７年８カ月ぶりに最も高かった。

中央銀行の韓国銀行（韓銀）が２９日発表した「金融機関の加重平均金利」によると、３月の銀行の家計向け融資金利（新規取扱額基準）は年３.９８％で、前月比０.０５％上昇した。２０１４年５月（年４.０２％）以来最も高かった。信用貸出金利は年５.４６％で、前月比０.１３％上昇した。２０１４年７月（年５.５９％）以来最高だった。住宅ローン金利は、各銀行が優遇金利を適用するなど、金利引下げ競争を繰り広げ、年３.８４％で０.０４％ポイント下落した。

韓銀の関係者は、「指標金利が上昇した上、先月、各銀行が信用格付けの低い人への高金利融資を多く扱い、家計融資金利が上昇した」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220430/3349513/1

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韓国の市中銀行はこのところ、家計向け融資の拡大競争を繰り広げている。加算金利を下げたり特別優遇金利を適用したりするなどのやり方で貸付金利を引き下げたり、融資限度を緩和したりしている。銀行の立場からすると、貸した金が貸し倒れたり延滞が増えたりしない限り貸せば貸すほど利益が増えるが、今年は3月まで3カ月連続で家計融資が減少したことから、融資営業に積極的になっている。



家計の仮処分所得に元利金返済額が占める割合をみると、2012年には19.5%だったが、2020年には25.3%に増えている。実のところ、元利金返済額の割合は2015年に26.6%にまで急増したが、2016年には22.7%へと3.9ポイント下落している。その年、金融監督当局が安心転換融資を導入し、猶予期間中または満期一括返済予定だった負債を分割返済に切り替えるなど、家計負債の構造調整を実施した。ところがその後、仮処分所得に元利金返済額が占める割合は再び上昇した。

世帯主の年齢ごとに見ると、30代と40代の世帯で元利金返済の負担が非常に大きい。30代世帯主では、2018年に32.6%で30%を初めて突破し、2020年には34.8%にまで上昇。40代世帯主は2020年に31.6%で30%を超えた。2021年も家計負債が大幅に増えた上、 金利まで上昇したことで、その割合はさらに高まっている。

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