住宅価格を除外した韓国の物価統計
全世界が記録的なインフレに苦しんでいるが、韓国は「統計上」は確実に善戦している。3月の消費者物価上昇率は4.1%だ。米国(8.5%)の半分にも満たず、ドイツ(7.3%)、英国(7.0%)よりもはるかに低い。2月は3.7%だったが、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均値(7.7%)をはるかに下回った。
そろそろ青瓦台(大統領府)発で「K物価」という用語が登場してもおかしくないころだ。しかし、そうはなっていない。体感物価が高く、四方から悲鳴が聞こえるのを知らないはずはない。決定的なのは物価算定方式に大きな問題があり、下手に自慢すれば国際的に大恥をかきかねないからだ。韓国の消費者物価統計は「持ち家の住居費」を全く反映していない。住宅価格の変動幅はもちろん、住宅を保有していることで発生する貸出金利、財産税、管理費などの費用も一切含まれない。資金をかき集めてマイホームを取得する庶民の苦労は統計から排除されている。
3月の韓国の消費者物価上昇率は4.1%で過去10年3カ月で最高を記録したが、米国(8.5%)の半分にも満たない。それゆえ、マンション価格が急騰した2019、20年の年間物価上昇率を見ても、それぞれ0.4%、0.5%という超低物価だった。一方、不動産市場が安定した12、13年の消費者物価上昇率はそれぞれ2.2%、1.3%で比較的高水準だった。
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ここまでくるともはやコメディーだ。経済学の教授に聞いたところ、「消費者物価は政府の発表値に無条件で2ポイント上乗せすべきだ」との答えが返ってきた。3月は4.1%だったのだから、住居費を反映すれば少なくとも6%に達することになる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/29/2022042980031.html

そんな中、韓国の若者層の5人に1人は「努力しても成功できない」と考えているという調査結果が明らかになった。 韓国行政研究院が4月28日に出した「ポストコロナ時代の新社会転換のための課題研究」という報告書によると、国際調査機関のワールド・バリュー・サーベイ(世界価値観調査)が2018年に実施した第7回調査で、韓国の16-24歳の回答者のうち20.8%が「努力しても成功できない」と考えていることが分かった。1990年に実施された第2回調査では8.4%だった。28年間で約2.5倍増えた。
21カ国での第7回調査で、「努力しても成功できない」という回答の全体平均は14.6%で、第2回調査(1990-1994年)の14.1%に比べ0.5ポイント増えた。若者層で「努力しても成功できない」という認識が最も高いのは中国で、次いでメキシコ、スウェーデンなどの順だった。 また、韓国行政研究院の報告書によると、2020年基準で19-29歳の2人に1人(51.8%)が「就職機会が不公平だ」と考えていることが分かった。19-29歳で「他人を信頼している」という回答の割合は2013年の71.4%から2020年には44.9%へと急減した。
そろそろ青瓦台(大統領府)発で「K物価」という用語が登場してもおかしくないころだ。しかし、そうはなっていない。体感物価が高く、四方から悲鳴が聞こえるのを知らないはずはない。決定的なのは物価算定方式に大きな問題があり、下手に自慢すれば国際的に大恥をかきかねないからだ。韓国の消費者物価統計は「持ち家の住居費」を全く反映していない。住宅価格の変動幅はもちろん、住宅を保有していることで発生する貸出金利、財産税、管理費などの費用も一切含まれない。資金をかき集めてマイホームを取得する庶民の苦労は統計から排除されている。
3月の韓国の消費者物価上昇率は4.1%で過去10年3カ月で最高を記録したが、米国(8.5%)の半分にも満たない。それゆえ、マンション価格が急騰した2019、20年の年間物価上昇率を見ても、それぞれ0.4%、0.5%という超低物価だった。一方、不動産市場が安定した12、13年の消費者物価上昇率はそれぞれ2.2%、1.3%で比較的高水準だった。
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ここまでくるともはやコメディーだ。経済学の教授に聞いたところ、「消費者物価は政府の発表値に無条件で2ポイント上乗せすべきだ」との答えが返ってきた。3月は4.1%だったのだから、住居費を反映すれば少なくとも6%に達することになる。
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そんな中、韓国の若者層の5人に1人は「努力しても成功できない」と考えているという調査結果が明らかになった。 韓国行政研究院が4月28日に出した「ポストコロナ時代の新社会転換のための課題研究」という報告書によると、国際調査機関のワールド・バリュー・サーベイ(世界価値観調査)が2018年に実施した第7回調査で、韓国の16-24歳の回答者のうち20.8%が「努力しても成功できない」と考えていることが分かった。1990年に実施された第2回調査では8.4%だった。28年間で約2.5倍増えた。
21カ国での第7回調査で、「努力しても成功できない」という回答の全体平均は14.6%で、第2回調査(1990-1994年)の14.1%に比べ0.5ポイント増えた。若者層で「努力しても成功できない」という認識が最も高いのは中国で、次いでメキシコ、スウェーデンなどの順だった。 また、韓国行政研究院の報告書によると、2020年基準で19-29歳の2人に1人(51.8%)が「就職機会が不公平だ」と考えていることが分かった。19-29歳で「他人を信頼している」という回答の割合は2013年の71.4%から2020年には44.9%へと急減した。
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