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米国のジョー・バイデン大統領がウクライナ支援のために330億ドルの追加予算の承認を議会に要請した。これは今までウクライナに支出した金額の2倍以上で、米国が長期戦に備えていることを示している。

バイデン大統領は28日（現地時間）の演説で、「戦いの費用は安くない。しかし侵略に屈すれば、さらに高い代償を払わなければならない」とし、大規模な追加支援の必要性を訴えた。さらに、追加支援が「今後決定的な数週間または数カ月間にわたり、ウクライナ軍に必要なことを解決するのに役立つだろう」とし、大砲や装甲車、対戦車兵器、対空兵器をさらに供給しなければならないと述べた。

330億ドルのうち200億ドルはウクライナと同盟国に対する軍事援助に使われる予定だ。85億ドルは公務員の給与などウクライナ政府の運営費として支援される。避難民支援のための30億ドルも支出案に含まれている。330億ドルは先月初めに議会が承認した額（136憶ドル）の2.4倍に達する。AP通信は、このような規模の追加予算が承認されれば、ウクライナに5カ月間支援が可能だと報じた。

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大規模な追加支援予告は、米国の長期的支援の意志をロシアに示す意味もあるとみられる。バイデン大統領は「世界はロシアに責任を問わなければならない」とし、「攻撃と残虐行為が続く限り、軍事援助を続ける」と述べた。ロシアがポーランドとブルガリアに対する天然ガスの供給を中止したことについては「脅迫は容認しない」と述べた。さらに「われわれはガスをめぐりロシアの脅威にさらされている欧州の同盟を支援するため、韓国や日本、カタールなど他の国々と協力している」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43327.html



バイデン米大統領は、ウクライナ支援に向け３３０億ドルの追加予算の計上を議会に求め、追加予算には２００億ドルを超える軍事支援、８５億ドルの直接経済支援、３０億ドルの人道・食料支援が含まれており、会計年度末の９月までに必要な費用を賄う。バイデン大統領はこのほか、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）からより多くの資産を没収するための法改正も提案。ホワイトハウスによると、没収したオリガルヒの資産をウクライナ支援に回せるようにするほか、制裁逃れに対する取り締まりも強化するとした。

具体的には、マフィアなどの組織犯罪を取り締まる「ＲＩＣＯ法」を適用し司法省が制裁逃れを立件できるようにするほか、マネーロンダリング（資金洗浄）の時効を５年から１０年に延長することで、立件するためにより長い時間を確保する。また、ロシアとの違法な取引で得られた資金と知りながら、こうした資金を保有することを犯罪行為とするとした。

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