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ロシアの通貨ルーブルが、米国などの西側の経済制裁にもかかわらず高値を維持している。　ルーブルの為替レートが29日（現地時間）に1ドルあたり68ルーブルを記録したと、米国CNNが報じた。これは、3月7日に1ドルあたり135ルーブルまで下がったのに対し2倍以上になったということだ。これは、ルーブルの価値がそれだけ上がったことを意味しており、2年ぶりの最高値だ。

西側がロシア中央銀行の外貨を凍結するなど、強力な経済制裁を繰り広げているにもかかわらず、ルーブルが強気を示す現象は、ロシア中央銀行の突然の政策金利引き上げや、外国人投資家の株式売買制限、ロシア産石油・ガスの販売代金のルーブル決済などの措置が効力を発揮したことによるものだと考えられる。

ロシア中央銀行は、2月末のウクライナ侵略による西側の経済制裁で大きな打撃を受け、ルーブルの価値が暴落すると、政策金利を9.5％から20％と大幅に引き上げた。それ以降、為替レートが比較的安定を示すと、ロシアは先月、景気浮揚のために政策金利を17％に、さらには14％に相次いで下方修正した。

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ロシアはまた、株価暴落を防ぐために、一時的に株式取引を中断し、3月から一部再開する措置をとった。株式市場は再開したものの、引き続き投機的な取引を防ぐという理由で空売りを禁止するなど、外国人投資家の株式売買を制限している。　ロシアはこれ以外にも、これまでドルとユーロで決済していた石油とガスの輸出代金をルーブルに変更して決済するよう要求している。

ドイツやフランスなどは「当初のとおりユーロで払う」と拒否しているが、ハンガリーなどの一部の国は、ルーブルでの決済の要求に応じるという意向も示している。ロシアの石油ガスの輸出代金をルーブル決済に変えると、輸入国でルーブルの需要が生じ、ルーブルの価値を支える効果が生じる。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43323.html



企業が４月、過去最高の３兆ルーブル（４０２億５０００万ドル）を納税予定であることがルーブル相場を支援している。ただ２月２４日以前と比べると商いは依然薄く、ルーブルの値動きはロシアが西側諸国の制裁を受けて２月下旬に導入した資本規制により人為的に制限されている。ロシア中央銀行は２９日、政策金利を５月４日に年１７％から１４％に引き下げると発表した。

利下げは２回連続。ロシア中銀は２月末、ウクライナ侵攻で自国通貨ルーブルの価値が急落したため、政策金利を２倍に引き上げた。今月１１日には、対露経済制裁による景気後退への懸念から利下げに転じた。ロシア中銀は２９日の声明で「ルーブルの価値上昇で物価上昇（インフレ）の勢いは弱まり、利下げの条件が整った」と説明した。

ロシア政府は同国内の輸出企業に対し、外貨収入の８割をルーブルに両替することを義務づけるなど厳しい資本統制を実施しており、対ドルのルーブル相場は侵攻前の水準を回復した。ただ、ロシア中銀は今年のインフレ率が最大で２３％に上るとみており、厳しい経済環境は当面続く。

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