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物価、金利、為替レートがいずれも上昇する「3高現象」の再現で、韓国経済は下半期に景気低迷の中で物価が上がるスタグフレーションの沼にはまる可能性が高まったとの見通しが示された。

現代経済研究院は1日に発表した「下半期の経済課題」と題する報告書で、「原材料価格の上昇で物価上昇圧力が高まっていることから韓国銀行が政策金利の追加引き上げを示唆している中、米国の強力な通貨緊縮政策でウォン安までが重なっているため、三重苦に直面している」と診断した。そのためスタグフレーションや景気低迷の水準まではいかないものの、低成長の中で物価が上がるスローフレーションの危険性があると判断した。2000年以降に3高現象が発生したのは2001年と2008～2009年の2回で、いずれも景気が鈍化した。

研究院は、今年下半期も3高の同時発生で経済成長率が下落する可能性が高いとの展望を示した。高物価と高金利は消費萎縮と家計および企業の利子負担増へとつながり、内需景気に否定的な影響を与えるからだ。またドル高は輸出競争力の改善という肯定的な側面もあるが、原材料などの輸入品価格の上昇によってインフレ圧力をさらに高めるほか、交易が萎縮する時にはかえって経常収支の悪化要因となりうる。

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研究院はまた、中国の「ゼロコロナ」政策による封鎖も、対中貿易への依存度の高い韓国経済に対する輸入品価格上昇圧力となると予想した。上海封鎖が長期化の兆しを見せている中、北京などのその他の主要都市へと封鎖が拡大すれば、供給網が衝撃を受けてインフレーションを招く危険性が高まるという。　「3高現象」が長引けば、市民生活の面では生活物価の上昇と利子負担の増加をもたらし、家計両極化の溝がさらに深まる危険性がある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43320.html



韓国の今年の物価上昇率見通しは、アジア主要８カ国で２番目に高い。このように物価は上がるのに景気は下降してスタグフレーションが可視化している。来月発足する尹錫悦政権は高物価と低成長を同時に解決しなければならない難題を抱え込むことになった。企画財政部と国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ＩＭＦは世界経済見通しを通じて韓国の今年の消費者物価上昇率を４．０％と予想した。

アジアの先進８カ国平均の２．４％より１．６ポイント高い。ＩＭＦが先進国に分類した約４０カ国のうちアジアは韓国と日本、台湾、オーストラリア、シンガポール、香港、ニュージーランド、マカオの８カ国・地域だ。これらのうち韓国より物価上昇率見通しが高い国は５．９％のニュージーランドだけだ。ＩＭＦの直前の昨年１０月と比較すると、韓国の今年の消費者物価上昇率見通しは１．６％から２．３ポイント上がった。ニュージーランドの３．７ポイントに続きやはり２番目だ。これはウクライナ情勢の影響が大きい。

韓国政府は欧米より物価上昇率が低いとして韓国は相対的に善戦していると評価するが、アジア諸国では韓国が相当な打撃を受ける国に分類されている。

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