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2日、ソウル外国為替市場でウォン・ドルレートは前日の終値に比べ9.20ウォン上昇（ウォン価値下落）の1ドル=1265.1ウォンで取り引きを終えた。1ドル1300ウォンへと向かいつつある水準をめぐり、市場では新型コロナウイルス禍以降の韓国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎体力）を考慮した安定的なウォン水準の基準線を再評価する必要があるとの見方も登場しつつある。

2008年の金融危機以降、ドルが1300ウォン台になったことは一度もない。最近のドルに対するウォン相場は、コロナの影響で金融・外国為替市場が乱高下した2020年3月19日（終値は1285.7ウォン）以降、最も低い水準だ。ウォンの水準を再検討する必要があるとの見方は、主要通貨に比べればウォンの下げ幅はむしろ小さいという評価がひとつの背景となっている。

ウォン・ドルレートの最近の最高値である4月28日（1272.5ウォン）を基準とすると、主要6通貨に対するドルの価値を表すドルインデックスは、昨年末に比べ8.1%上昇している。同じ期間の相対通貨であるウォンの下げ幅は6.6%だ。一方、ドルに対する日本円の価値は11.6%低下している。ユーロも下げ幅は7.6%に達する。

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政府の関係者は「最近のドルに対するウォンの低下は、韓国のファンダメンタルズの問題というよりは、米国の利上げや中国のコロナ封鎖などの国外の変数による世界的なドル高現象の延長線上にあるとする見方が強い」とし「（最近のウォンの流れについて）韓国経済に何か問題があるという見方でアプローチする見解は感知されていない」と述べた。

急激なウォン安ドル高は経済危機を示す代表的な指標と考えられているが、相対的にウォンの下げ幅が小さいため、韓国のファンダメンタルズに異常はないというわけだ。　しかし、期間を広げて見れば、すでに昨年ドルに対するウォンは平均100ウォンほど下がっていたため、ウォンの下げ幅はかなりの水準に達しているとの反論もある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43334.html



為替レートの上昇が速くなると、外国為替当局は口頭介入を始める。為替レートの変動性が大きいということは、企業、金融機関、投資家にとっての不確実性であり、不確実性はまたそれ自体が経済にとって否定的となる。特にこうした時期に注目しなければならないのは外貨調達市場で、交易主導の経済構造である韓国の場合、安定したドル調達が円滑な企業および金融機関の活動の重要な要素の一つとなる。

問題は、最近の為替レートの急騰と高い変動性が当分続くとみられ、エネルギー価格を中心に高物価が続いている世界経済の状況を考えれば、韓国の経済と資産市場において不利となる。ヘッジ（リスク回避）できないドル負債が多く、原材料依存度が高い一部産業と企業では、高い原油価格と為替レートの急騰は負担にならざるをえない。韓国にはこうした産業と企業が多い。

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