韓国経済 com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済 com TOP  >  韓国政治 >  文大統領、検察捜査権分離法を公布

文大統領、検察捜査権分離法を公布

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は3日、任期最後の国務会議で検察の捜査権と起訴権の分離のための立法案を議決、公布した。

文大統領は3日午後、大統領府で開かれた国務会議で、検察庁法一部改正法律公布案や刑事訴訟法一部改正法律公布案などを審議、議決した。この日の国務会議は、午前10時に開かれた国会本会議の刑事訴訟法改正案の議決手続きを見守るため延期され、午後2時に開かれた。これらの法案は、国会で野党国民の力が一度はパク・ピョンソク国会議長の仲裁案に合意したものの、これを覆して無制限討論(フィリバスター)を行うなどで激しく反対するなど、紆余曲折を経た。最高検察庁も文大統領に対し「憲法に規定された再議要求権を行使して下さることを最後に丁重に訴える」と述べている。

大統領府は「検察庁法一部改正法律公布案は、検事が捜査を開始できる犯罪をこれまでの6種から腐敗犯罪、経済犯罪の2種へと縮小するとともに、自身が捜査した犯罪は起訴できないように規定したもの」であり、「刑事訴訟法一部改正法律公布案は、警察が捜査した事件に対して同一犯罪事実内でのみ検事の補完捜査を可能とするものあり、別事件での不当捜査を明確に禁止するという内容」と説明した。

スポンサードリンク
文大統領はこの日の国務会議の冒頭発言で「検察捜査の政治的中立性と公正性、選択的正義に対する懸念が依然として解消されておらず、国民の信頼を得るには十分ではないという評価があった」とし「これこそ国会が捜査と起訴の分離へと一歩踏み出した理由だと考える」と自身の考えを明らかにした。

続いて「今日公布の可否を審議する検察庁法と刑事訴訟法の改正案は、検察が捜査を開始できる犯罪を腐敗犯罪と経済犯罪に限定するなど、検察の直接捜査範囲を縮小し、検察内でも捜査と起訴を分離していく一方、不当な別件捜査を禁止するなどの内容を含んでいる」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43346.html

2022-04-02-k007.jpg

韓国の文在寅大統領は3日午後に閣議を開き、検察から捜査権のほとんどを剥奪する法律(改正検察庁法、改正刑事訴訟法)を公布した。文政権と与党「共に民主党」が進めてきた検察改革の総仕上げとなる。今後、検察が直接捜査できるのは「6大犯罪」のうち、腐敗(汚職)と経済事件に限られる。選挙犯罪や公職者犯罪などの捜査は警察が担当する。改正法は、現在検察が捜査を担う6大犯罪の中から公職者犯罪、選挙犯罪、防衛事業犯罪、大規模事故を外すことが柱で施行は4か月後となる。

同法を巡っては、現政権や与党の政治家らへの検察の捜査を防ぐためのものとの批判もある。また文政権の検察改革に反発し、検事総長を辞任して政界入りした尹錫悦次期大統領も側近の元検事を新政権の法務部長官に指名しており、検察の捜査権縮小を阻止するとの見方が出ている。

関連記事

[ 2022年05月04日 07:54 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp