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9年間低所得層・高学歴層の出生率下落幅が最も大きい=韓国経済研究院

低所得層と高学歴層のの出生率下落幅が比較的に大きいことが分かった。全国経済人連合会傘下韓国経済研究院は韓国労働パネル資料に基づいて2010年と2019年の所得階層別出産率の変化を分析した結果、このようになったと3日明らかにした。

韓国経済研究院は可妊期間を考慮して15~49歳世帯主の世帯データを調査対象にし、所得階層は可処分所得を基準に1分位は所得下位層、2分位は所得中位層、3分位は所得上位層にそれぞれ分類した。その結果、2019年基準で100世帯当たり出産世帯数は所得下位層が1.34世帯、所得中位層は3.56世帯、所得上位層は5.78世帯となった。

これを2010年に比べると、全体所得階層の100世帯当たり出産世帯数は2010年5.98世帯から2019年3.81世帯へと36.2%減った。階層別には、所得下位層の出生率が51.0%減って下落幅が最も大きく、所得中位層は45.3%、所得上位層は24.2%それぞれ下落した。すべての階層で出生率が下落したが、所得が少ない世帯になるほど下落幅がより大きいわけだ。

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また、出産世帯の所得階層の割合を分析した結果、所得上位層の割合がより大きくなり、下位層の割合は縮小されたと分析された。出産世帯の中で所得上位層の割合は2010年46.3%から2019年54.5%に17.6%増えた反面、所得下位層は23.6%(11.2%→8.5%)減少し、所得中位層は13.0%(42.5%→37.0%)減った。

同時に、韓国経済研究院は高卒以下の低学歴層と大学卒以下の高学歴層などに学歴水準を区分して出産率の変化を分析した結果では高学歴層で下落幅が相対的により大きかったと伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46f9141be96444de722f79ab4142e7cad70a7e04

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所得下位層で出産率が低いたことから、低所得層への支援を中心に出産政策を転換する必要がある。また、高学歴層の出産誘引を高めるために労働市場の雇用柔軟性を向上して仕事と家庭の両立を確保必要がある。ただ負債大国であり、日本より人口が少なく分、加速的な高齢化社会となり、その社会保障システムが追いつかない。

今までは外資に助けられる構図で成長してきたが、企業が外資系企業と言いう部分の良い側面を利用で来たが、経営者が韓国財閥だが、海外株主優先企業であることに変わりはない。今後は韓国離れが加速し、企業存続に力を入れざる負えない。すでにサムスンは米国化し、韓国唯一の現代自は品質問題で低迷路線になっている。出生率下落と経済の繋がりは大きい。

さらに働きつつ、子育てと言う環境下つくりは、低迷路線に入る外資系企業にとっては、他国進出優先で韓国内で云々と言うのはより難しくなった。家計も国も外資に頼る借金大国であるから、外資系企業はリスク回避しつつ他国へ拠点移動するだろう。

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[ 2022年05月05日 08:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
この論にはブルっとした。
日本人でもなければ韓国人でもない、自分たちは『在日韓国人』だと寝ぼけた戯言を吐く韓国人はここを何度も通読すべきだね。

日本人からしたら在日さんたちはまごうことなしの朝鮮人だ。北や南の違いがあろうと朝鮮人。君たちがどんなに言い張っても、韓国語は話せない、日本語しかしゃべれないんであろうと、国籍が韓国なら韓国人。在日なにがしという国籍はない。日本でぬくぬく暮らし、日本の選挙権も欲しいと要求する前に韓国に帰って国に尽くしたらどお。

サムスンもロッテもポスコもさんざん日本の世話になっているね。泥棒まがいの所業をやってきた祖先は帰国して英雄扱いされているが、それができなかった者は密航や強制連行の嘘で被害者に成りすましている。

恥ずかしくないか?潔く国に帰って祖国の発展に寄与したらどお。少子化の韓国は在日某の帰国を歓迎するだろう。帰還したら1千万円報酬を与える制度を作ったら人口は一気に増える。君たちは帰るんだろう。
[ 2022/05/05 11:21 ] [ 編集 ]
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