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低所得層と高学歴層のの出生率下落幅が比較的に大きいことが分かった。全国経済人連合会傘下韓国経済研究院は韓国労働パネル資料に基づいて２０１０年と２０１９年の所得階層別出産率の変化を分析した結果、このようになったと３日明らかにした。

韓国経済研究院は可妊期間を考慮して１５～４９歳世帯主の世帯データを調査対象にし、所得階層は可処分所得を基準に１分位は所得下位層、２分位は所得中位層、３分位は所得上位層にそれぞれ分類した。その結果、２０１９年基準で１００世帯当たり出産世帯数は所得下位層が１．３４世帯、所得中位層は３．５６世帯、所得上位層は５．７８世帯となった。

これを２０１０年に比べると、全体所得階層の１００世帯当たり出産世帯数は２０１０年５．９８世帯から２０１９年３．８１世帯へと３６．２％減った。階層別には、所得下位層の出生率が５１．０％減って下落幅が最も大きく、所得中位層は４５．３％、所得上位層は２４．２％それぞれ下落した。すべての階層で出生率が下落したが、所得が少ない世帯になるほど下落幅がより大きいわけだ。

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また、出産世帯の所得階層の割合を分析した結果、所得上位層の割合がより大きくなり、下位層の割合は縮小されたと分析された。出産世帯の中で所得上位層の割合は２０１０年４６．３％から２０１９年５４．５％に１７．６％増えた反面、所得下位層は２３．６％（１１．２％→８．５％）減少し、所得中位層は１３．０％（４２．５％→３７．０％）減った。

同時に、韓国経済研究院は高卒以下の低学歴層と大学卒以下の高学歴層などに学歴水準を区分して出産率の変化を分析した結果では高学歴層で下落幅が相対的により大きかったと伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46f9141be96444de722f79ab4142e7cad70a7e04



所得下位層で出産率が低いたことから、低所得層への支援を中心に出産政策を転換する必要がある。また、高学歴層の出産誘引を高めるために労働市場の雇用柔軟性を向上して仕事と家庭の両立を確保必要がある。ただ負債大国であり、日本より人口が少なく分、加速的な高齢化社会となり、その社会保障システムが追いつかない。

今までは外資に助けられる構図で成長してきたが、企業が外資系企業と言いう部分の良い側面を利用で来たが、経営者が韓国財閥だが、海外株主優先企業であることに変わりはない。今後は韓国離れが加速し、企業存続に力を入れざる負えない。すでにサムスンは米国化し、韓国唯一の現代自は品質問題で低迷路線になっている。出生率下落と経済の繋がりは大きい。

さらに働きつつ、子育てと言う環境下つくりは、低迷路線に入る外資系企業にとっては、他国進出優先で韓国内で云々と言うのはより難しくなった。家計も国も外資に頼る借金大国であるから、外資系企業はリスク回避しつつ他国へ拠点移動するだろう。

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