韓国経済News

チュ·ギョンホ副首相兼企画財政相候補は2日、国会の人事聴聞会で、株式譲渡税と仮想資産課税猶予、不動産税制正常化、外国為替市場安定など経済懸案に対して立場を明らかにした。特に、米韓通貨スワップについては「21日に開かれる米韓首脳会談の議題として取り上げるかどうか検討する」と述べた。日韓通貨スワップについても「外国為替市場に前向きな影響を与えるだろう」と述べた。

チュ氏は、最近急騰するウォン·ドルレートについて「基本的に市場によって決定された為替レートは尊重しながら見守る」としながらも「行きすぎた市場の変動性には、市場安定と関連した様々な措置で対応しなければならない」と述べた。 米韓通貨スワップについては「われわれは基軸通貨国ではないため、米国のような基軸通貨国と通貨スワップ装置を作れば、為替安定などに重要だと考え、肯定的に考える」とし、相手国の立場などを考慮し、韓米首脳会談の議題に引き上げるかどうかを検討すると述べた。

米韓通貨スワップは、2008年の初締結以降、3回延長されたが、昨年12月、追加延長が行われなかったため終了した。日韓通貨スワップは、日韓関係の悪化などで2015年以降途絶えた状態だ。チュ候補者は「日本との通貨スワップ装置も外国為替市場では肯定的な影響を与えると思う」とし「ただ両国間の政治·外交的な問題がかみ合っているため、好循環で進めなければならない」と述べた。

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チュ氏は、金融投資所得税（株式譲渡税全面賦課）の施行時点については、2年猶予の必要性を明らかにした。 大株主に対する譲渡税負担も軽減する」と述べた。また、証券取引税を引き下げるという計画も公開した。 韓国政界関係者は、「尹錫悦（ユン·ソクヨル）次期大統領は、自分が直接発表した公約（株式譲渡税廃止）を修正することに非常に否定的だ」とし、「チュ候補は、2年間の猶予期間内に結局、株式譲渡税を廃止する方法を探さなければならない」と話した。
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最近の急激なウォン安を防ぐ手段として韓国の大統領職引き継ぎ委員会は、韓米為替スワップを韓米首脳会談の議題とする方向で検討している。為替スワップとは自国の通貨を相手国に預け、相手国の通貨やドルを借りられることを取り決める契約だ。最近のウォン安で輸入物価が高騰する中、考えられる対策となる。

韓米首脳会談の案件に通貨スワップを含める方向で意見がまとまりつつあるが、これを米国側に打診しても、契約が成立するかは難しい。韓国銀行と米国の中央銀行はコロナが発生した2020年3月に600億ドルを上限とする通貨スワップ契約を結んだが、これは昨年12月に終了しており、通貨危機の危険のある韓国との為替スワップの再契約は、簡単には進まないとみる。

最近のウォン安と輸入物価の高騰で改めて韓米通貨スワップが検討されるようになった。1月末以降1ドル1200ウォン（約124円）前後の値をつけていたドル・ウォンは3日には1267.8ウォン（約130.75円）にまで下落し、いつ通貨危機となっても不思議では無い。

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