CPTPPは韓国農業界への被害大
農林畜産食品部長官候補の鄭煌根(チョン・ファングン)氏は6日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)が妥結すれば、農業界に及ぼす影響は非常に大きいだろう」との見解を示した。
鄭氏は同日、国会の人事聴聞会で、「(CPTPPに加入すれば)商品の関税撤廃による被害は最大で4400億ウォンだと現政権が発表し、中国の加入とSPS(衛生・植物衛生措置)のルールまで考慮すれば、被害規模はかなり増える」と述べた。鄭氏は、「国益のために加入は避けられないという決定が下されれば、農業人たちと非常に緊密な疎通を経て、それ相応の支援策は必ず伴わなければならない」と付け加えた。
CPTPPは、日本の主導でアジア・太平洋11ヶ国が参加する経済同盟体で、政府は4月にCPTPPへの加入申請方針を明らかにしたが、速度を出せずにいる。
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鄭氏は過剰生産されたコメの市場隔離の義務付けには事実上反対した。鄭氏は「(市場隔離を)義務づければ、否定的な影響がありうるだけに慎重に検討しなければならない」と述べた。農業直払金については、「段階的に5兆ウォンに拡大する」と強調した。鄭候氏は、「オンライン競馬(オンラインでの馬券発行)」について前向きな判断が必要だという指摘に対して、「委員の皆さんの意見や方向性と同じだ」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220507/3364573/1
韓国産業通商資源部は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加盟申請に向けた公聴会を開催したと3月に発表した。公聴会では、CPTPP加盟に伴う経済効果や産業部門別の影響、国内対策について説明が行われた。同部の通商交渉室長は開会の辞で、「CPTPP加盟は、輸出市場の確保や安定的なサプライチェーン構築に寄与するとともに、域内の多国間協調に参加するという戦略的意義が大きい」と強調している。
CPTPP加盟による経済効果について、各機関が報告を行い、対外経済政策研究院(KIEP)は、CPTPP加盟により実質GDPが0.33%~0.35%押し上げられるとした。一方、韓国農村経済研究院(KREI)は、農業分野では発効後15年間で年平均853億~4,400億ウォン(約85億3,000万円~440億円、1ウォン=約0.1円)の国内生産の減少が見込まれるとした。釜慶大学校は、水産業は発効後15年間で年平均69億~724億ウォンの国内生産の減少が見込まれるとの分析結果を発表している。
農水産業については、追加的な市場開放による業界の懸念を勘案し、十分な被害補償とともに、被害品目の競争力強化や国内需要基盤の拡充、構造改革などの総合的な支援対策を推進するとした。製造業分野についても、特に中小企業の競争力強化政策パッケージ、企業間連携の推進、販路拡大などを通じてセーフティーネットを構築していくとしている。
鄭氏は同日、国会の人事聴聞会で、「(CPTPPに加入すれば)商品の関税撤廃による被害は最大で4400億ウォンだと現政権が発表し、中国の加入とSPS(衛生・植物衛生措置)のルールまで考慮すれば、被害規模はかなり増える」と述べた。鄭氏は、「国益のために加入は避けられないという決定が下されれば、農業人たちと非常に緊密な疎通を経て、それ相応の支援策は必ず伴わなければならない」と付け加えた。
CPTPPは、日本の主導でアジア・太平洋11ヶ国が参加する経済同盟体で、政府は4月にCPTPPへの加入申請方針を明らかにしたが、速度を出せずにいる。
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鄭氏は過剰生産されたコメの市場隔離の義務付けには事実上反対した。鄭氏は「(市場隔離を)義務づければ、否定的な影響がありうるだけに慎重に検討しなければならない」と述べた。農業直払金については、「段階的に5兆ウォンに拡大する」と強調した。鄭候氏は、「オンライン競馬(オンラインでの馬券発行)」について前向きな判断が必要だという指摘に対して、「委員の皆さんの意見や方向性と同じだ」と話した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220507/3364573/1
韓国産業通商資源部は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加盟申請に向けた公聴会を開催したと3月に発表した。公聴会では、CPTPP加盟に伴う経済効果や産業部門別の影響、国内対策について説明が行われた。同部の通商交渉室長は開会の辞で、「CPTPP加盟は、輸出市場の確保や安定的なサプライチェーン構築に寄与するとともに、域内の多国間協調に参加するという戦略的意義が大きい」と強調している。
CPTPP加盟による経済効果について、各機関が報告を行い、対外経済政策研究院(KIEP)は、CPTPP加盟により実質GDPが0.33%~0.35%押し上げられるとした。一方、韓国農村経済研究院(KREI)は、農業分野では発効後15年間で年平均853億~4,400億ウォン(約85億3,000万円~440億円、1ウォン=約0.1円)の国内生産の減少が見込まれるとした。釜慶大学校は、水産業は発効後15年間で年平均69億~724億ウォンの国内生産の減少が見込まれるとの分析結果を発表している。
農水産業については、追加的な市場開放による業界の懸念を勘案し、十分な被害補償とともに、被害品目の競争力強化や国内需要基盤の拡充、構造改革などの総合的な支援対策を推進するとした。製造業分野についても、特に中小企業の競争力強化政策パッケージ、企業間連携の推進、販路拡大などを通じてセーフティーネットを構築していくとしている。
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連絡先 monma@asahinet.jp
大騒ぎになる、という不思議。
もっと前の中韓FTAによって韓国のキムチは
中国産に席巻された。これも騒がれない。
裏で、世論を操作する勢力がいるのか。