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急騰する原油価格、韓国経済の各所で赤信号

2021年秋、1リットルあたり1500ウォン(約150円)水準だったガソリン価格は、2022年に入り2000ウォン(約200円)を超えるなど、天井知らずに値上がりした。軽油価格も急騰し、貨物運輸業者はますます厳しい状況に陥っている。韓国は石油を全面的に輸入に依存しており、国際原油価格の上昇が生産と消費者物価にそのまま反映されざるをえない構造になっている。韓国銀行によると、最近の国際原油価格の急騰は、需給不均衡と地政学的リスク、投機性資金の流入などの要因が複合的に作用したものだと分析されている。

実際、コロナ禍以降に萎縮した景気が、ワクチン供給の拡大などで早期に回復し、原油と石油製品の需要が増加した。全世界レベルでのエネルギー種別(2020年)の消費をみると、石油は31.2%を占める。石炭(27.2%)、天然ガス(24.7%)、水力(6.9%)、原子力(4.3%)などが後に続き、自然エネルギーに分類される太陽光と風力などは5.7%にすぎない。供給の側面にも石油価格の上昇要因がある。2020年に国際原油価格が30%以上下落したことで減少(-6.1%)した全世界的な原油生産の回復が遅れたためだ。さらに、世界の原油生産の約12%を占めるロシアがウクライナに侵攻し、地政学的リスクが強まったことも、もう一つの上昇要因になった。

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原油は埋蔵地が一部の地域に限定されており、中東、米国、欧州北部の国家で主に生産されている。現物と先物などの取引市場が形成されている。中東地域で生産され取引されるドバイ原油(32%)が最も代表的な油種だ。その他には、米国西部のテキサス地域とカナダなどで生産され取引されるWTI原油(26%)、欧州北海地域で取引されるブレント原油(19%)などがある。生産割合を国別にみると、米国(18%)、サウジアラビア(12%)、ロシア(12%)、カナダ(6%)、イラク(5%)などの順になる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6a6aadf2f12b0e481dec1ca77322f489186da3

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生産された原油は、中国(14%)、インド(5%)、日本(4%)、韓国(3%)などのアジアの国家で約36%が消費され、米国(20%)など北米地域で24%、ロシア(3.3%)、ドイツ(2.3%)など欧州で19%、サウジアラビア(4%)など中東地域で約9%が消費される。石油消費は、自動車・航空・船舶など輸送用で60%、石油化学17%、産業用エネルギー7%、家庭用エネルギー6%などで利用される。

韓国は石油輸入の依存度が高いため、国際原油価格の変動は、常に物価に大きな影響を及ぼす要因として作用した。国際原油価格の上昇により、ガソリン(前年同期比27.4%)、軽油(37.9%)、灯油(47.1%)などの石油類の価格が大幅上昇した。韓国政府は、消費者の費用負担を減らすために当面の対応策を発表した。2021年11月から20%下げていた油類税を、2022年5月からは過去最大水準となる30%へと下げている。

米国など国際エネルギー機構(IEA)加盟国は最近、石油備蓄の放出を推進している。IEA加盟国は2022年3月、6000万バレルの石油備蓄の放出に合意したことに続き、4月には1億2000万バレルの石油備蓄を追加放出するとしている。韓国も米国(6000万バレル)と日本(1500万バレル)に続き3番目に大きな規模となる1165万バレルを放出する。米国の3月の消費者物価指数は8.5%上昇し、1981年12月以来最高値を記録したことで、米FRBが政策金利を早期に引き上げる可能性がある。

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[ 2022年05月10日 07:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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