韓国経済News

韓国で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が10日に発足するが、目前の現実は困難だ。物価高、ウォン安、高金利の「三重苦」に加え、ウクライナ戦争の影響で貿易環境も最悪の状況にある。このため、通貨危機に匹敵するような「パーフェクトストーム（超大規模な複合的危機）」に襲われかねないという警告も示されている。

通貨危機直後に発足した金大中政権以降で最悪の対外環境という評価（チュ・ウォン現代経済研究院経済研究室長）も聞かれる。こうした状況で「検察捜査権完全剥奪」に象徴されるように、過去最悪の与小野大局面は政治的な身動きの幅まで狭めた。専門家はこんな時ほど「基本に立ち返れ」と助言する。財政の健全性を守りながら低所得層を支援し、野党との協治に力を入れるべきとの指摘だ。

5年前、文在寅政権が発足した際は、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領弾劾の影響による政治的混乱の収拾が優先だったが、経済状況は悪くなかった。世界的な金融危機以降続いた低物価・低金利基調に加え、文在寅政権がスタートした2017年には半導体好況を追い風として、貿易収支が過去最高となる952億ドルの黒字を達成するほどだった。

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しかし、尹錫悦政権がスタートする22年の経済環境は当時とは比較にならない。4月の消費者物価上昇率は4.8%まで上昇し、過去14年で最悪の状況だ。ウォン相場は1ドル＝1270ウォン台で、コロナ流行開始以降で最もウォン安が進んでいる。輸入物価が上昇し、インフレを加速させている。こうした状況を受け、韓国銀行は利上げにかじを切り、市中金利も過去8年で最高の水準へと跳ね上がった。

原油価格と原材料価格が上昇し、輸入が増え、貿易収支は4月まで2カ月連続の赤字に陥った。年初来4月までの貿易赤字は過去14年で最大の66億ドルに達した。米国がインフレ対策のため、41年ぶりに政策金利の大幅な引き上げに踏み切り、世界の金融市場が動揺していることも悪材料だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/09/2022050983546.html



新政府が直面している政治・経済・安全保障の状況は「1998年にアジア通貨危機の中で発足した金大中政権以後では最悪」といえる。米国における急激な緊縮政策やウクライナ戦争などで世界経済は今全体的に沈み込む状況にある。物価、ドル、原油が同時に高くなる「新三高」も具体化してきた。国の負債は過去5年間で415兆ウォン（約42兆4000億円）も増加し、家計の負債も急増している。不動産市場も再びざわついている。

尹錫悦政府は三高という困難な状況の中で物価高を抑制し、金融市場を安定させなければならない。規制緩和と民間企業中心の革新成長によって雇用を拡大することも大きな課題だ。民間に不動産を円滑に供給し、過度な税金を抑えると同時に住宅価格が再び高騰しないよう阻止することも必要だ。脱原発により崩壊した原発産業を復活させ、国のエネルギー計画ももう一度検討しなければならない。

どれ一つ掲げても難しい問題となる。今まで外資に助けられてきた企業であり政府である。特に韓国離脱が目立つ外資系企業は、今後生き残りをかけた勝負に出るだろう。現代自とて自国メインでは無くなり、韓国通貨危機が発生すれば、サムスンとて米国企業に買収され、韓国財閥企業では無くなり、経営者が変わり、外資系企業として数社は、他企業と合併を経て生き残る可能性はある。

だが韓国は崩壊し、大国へ編入するかを迫られる。がしかし助ける国は無い。北朝鮮と共に閉鎖的な国と化すのかの判断は難しい。どの国も高齢化国家はいらないだろう。米国から見てもすでに韓国の使い道は終終わった感が強い。

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