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企業各社は、新政府が推進しなければならない改革課題として「労働規制」を第一に挙げた。経済団体も、尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領の就任を控え、労働規制など規制改革の必要性を強調した。

全国経済人連合会は９日、大企業２５０社と中小企業２５０社の５００社を対象に行ったアンケート調査で、最優先の規制改革推進課題として回答企業の２５.２％が「労働規制」を挙げたと明らかにした。他は「環境及びエネルギー」（１５.９％）と「大企業」（１４.１％）、「建設・建築」（１３.５％）などの順だった。　新政府の規制改革の政策方向性については、「景気刺激のための一時的規制猶予」が２８.５％で最も大きかった。「グローバルスタンダードに反する古い規制の改善」が２２.９％、「新産業育成のための関連規制の整備」が２０.４％で後に続いた。

一方、企業が感じる規制改革の体感度は９５.９ポイントと依然として低かった。昨年の９２.１ポイントよりは上昇したが、１００ポイントには及ばなかった。規制改革の体感度は、前年度政府の規制改革について企業が感じる満足可否を調査したもので、１００を越えれば「満足」、そうでなければ「不満足」のほうがさらに大きいという意味だ。

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大韓商工会議所は、「新政府は、物価・為替・供給網支障などの短期的な危機要因を克服すると同時に、中長期的に国や社会発展と経済再跳躍を成し遂げることを願う」とし、「規制・労働・公共・教育など、様々な改革課題の解決に積極的に乗り出してくれることを願う」と明らかにした。

全国経済人連合会は、「民間の成長活力の再点火を通じた経済再生が至急な状況だ」とし、「未来の成長エンジンの発掘と良質の雇用創出のための規制廃止などに、全力を尽くしてほしい」と要求した。韓国経営者総協会は、「グローバルスタンダードに合う果敢な規制改革と、労使関係の先進化のための法・制度の改善の先頭に立つこと」を要請した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220510/3370231/1



尹錫悦政府の前に置かれた政治状況は容易ではない。大韓民国は今、１番に入れた国民と２番に入れた国民に二分されている。国民の半分ほどは依然として新政府に心を開いていない。発足時の新大統領に対する国民の支持がここまで低いことがあっただろうか。５年で政権を明け渡した「巨大野党」の「共に民主党」は、その隙に乗じて雪辱を晴らす機会を狙っている。

経済・安全保障の現実は、荒波そのものだ。米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症、ウクライナ戦争などが重なり、冷戦終息後約３０年間続いてきた世界化、自由貿易パラダイムは崩壊しつつある。グローバル経済危機の中、高物価・高為替・高金利など「３高」が韓国経済を押さえつけている。韓国の長期成長率は１９９０年代初めから５年に１ポイントずつ下がり、新政府が終る時ぐらいには０％台に落ちるが…。

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