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大統領就任式効果はなかった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足初日の１０日、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２６００ポイントを割り込んだ。１７カ月ぶりの安値水準だ。高物価・高金利・ドル高の「３高」の状況の中、物価上昇と景気低迷によるスタグフレーションの恐怖が市場を押さえている。

１０日のＫＯＳＰＩは前日より０．５５％下落の２５９６．５６で取引を終えた。終値基準で２０２０年１１月３０日の２５９１．３４ポイントから１７カ月ぶりの低さだ。この日の指数は取引開始直後に２％以上落ち込み一時２５５３．０１まで下がった。ＫＯＳＤＡＱ指数も前日より０．５５％下落の８５６．１４で引けた。

ＫＯＳＰＩは６営業日連続の下落となった。スタグフレーションの懸念に震える米国など主要国の証券市場が下げ幅を広げている影響を受けた。９日に米国の国債利回りが急騰して市場を揺るがした。この日米国の１０年物国債利回りは一時年３．２０３％まで上昇した。２０１８年１１月以降で最も高い。

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結局ニューヨーク証券市場の３大指数はいずれも急落した。ハイテク株中心のナスダック指数は４．２９％下落し、Ｓ＆Ｐ５００は３．２％、ダウ平均は１．９９％落ちた。ＣＮＢＣによると９日までの３営業日の間にマイクロソフト、アルファベット、アマゾン、テスラ、メタ、エヌビディアの米国７大ビッグテック企業の時価総額は合わせて１兆５９０億ドルが蒸発した。

国際原油価格も急落した。ニューヨーク商品取引所で６月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は前営業日より６．１％安の１バレル＝１０３．０９ドルを記録した。ビットコインも３万ドル台が脅かされた。アクシオスは「投資家が全てを売って市場が自由落下した」と報道した。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より２．４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２７６．４０ウォンで取引を終えた。一時１２７８．５６ウォンまでウォン安が進んだりもした。
https://japanese.joins.com/JArticle/290891?servcode=300§code=310



数か月前までは、ウォンが急激に安くなっていない。理由はアメリカの金融政策と基調を合わせて、金融政策を引き締めに転じたことから、長期金利が上昇傾向で推移していることが大きい。ちなみに韓国の長期金利は歴史的にみて非常に低い水準にあったが、日本とは異なりアメリカの長期金利を上回っている。そのようななか、韓国の長期金利が上昇せずアメリカの長期金利が上昇すれば、韓国への投資メリットが薄れ、ウォンが売られドルが買われることからウォン安になる。

しかし、韓国の長期金利もアメリカの長期金利と同様に高まっているので、韓国への投資メリットが薄れていないわけである。そしてこれによって、急激なウォン安が起こりにくくなっていた。　しかし今後はそう単純ではない。韓国銀行は、2021年11月には政策金利を0.75%から1%として、2022年1月には1%から1.25%に引き上げた。そして、4月14日の韓国銀行の政策決定会合では1.25%の政策金利をさらに0.25%引き上げ、1.5%にすることを決定した。このように韓国銀行は昨年の8月から4回にわたり政策金利を引き上げるなど、金融引き締め基調を鮮明とした。

これがどこまで維持できるのかは難しい。負債大国が引き起こす問題は多岐にわたる。一般論は通じない。いつ通貨危機になっても不思議は無い状態が今の韓国と言える。

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