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ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンは２００５年『フラット化する世界』で世界化の歴史を３段階に区分した。世界化１．０（１４９１～１８００）、世界化２．０（１８００～２０００）、世界化３．０（２００１年以降）だ。当時韓国でも世界化（グローバリゼーション）は大きな話題になり、金泳三（キム・ヨンサム）大統領が世界化を繰り返し強調した姿がいまも生々しい。フリードマンの分類によると、世界化１．０は大航海時代にともなう国の世界化であり、世界化２．０は海外に進出した企業の世界化、世界化３．０はインターネットでつながった個人の世界化といえる。

最近このフレームに世界化４．０を追加できるような状況が展開している。フィナンシャル・タイムズは「世界化が幕を下ろしている」という専門家らの見解を相次いで出している。米中貿易戦争に続き新型コロナのパンデミックで世界的に供給網が揺らぐ中でロシアのウクライナ侵攻により世界化に亀裂が生じたという見方だ。ニューヨーク・タイムズは少し異なる見方を提示した。「世界化が（完全に終わったのではなく）新たな様相に変わっている」とみている。こうした見方を総合すれば、いまは既存の世界化３．０が幕を下ろし世界化４．０時代が開かれるタイミングなのではないかと思う。

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私たちが知っている世界化３．０は米国が２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に中国を受け入れて本格化した。米国企業を筆頭に自由陣営の国が先を争って中国に駆けつけて工場を作り製品を生産した。世界がフラットに近づいた。しかし中国が米国を脅かすほど成長し世界化にブレーキがかかり始めた。米国は中国に進出した自国企業のＵターンを促し戦略物資の国内生産に乗り出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/364fb145196bffd6927fb71a7cb0c1465b880c76



地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が今年発効し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効を控えている。これら２つの巨大自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効は結果的に米国主導のＷＴＯが張り子の虎に転落し、中国が主導権を握る契機として浮上している。本格的に中国牽制に出た米国がトランプ大統領時代にＴＰＰ不参加を宣言し、ＲＣＥＰは最初から中国が主導しているためだ。

一方で、バイデン政権が発足し米国はインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）で反撃に出ている。バイデン大統領が昨年１０月に初めて構想を発表し、最近対象国と協議分野が具体化している。そんな中、世界的に経済環境が急変し韓国はますます厳しい対外貿易環境に直面している。経済安保が重視されて米国と日本が先を争って自国の核心戦略物資統制を強化し、半導体の場合、米国・日本・欧州連合いずれも生産強化に出ている。

何より物価上昇と景気低迷が伴うスタグフレーションの衝撃も韓国を襲っている。４月の消費者物価は１３年６カ月ぶりの高水準となる４．８％を記録した。これに対し金利引き上げが可視化し１８６２兆ウォンに達する負債を抱え込んだ家計は利子爆弾の洗礼を浴びている。４年連続で財政赤字が続く中でエネルギー価格急騰により昨年１２月から貿易収支赤字が続いている。韓国経済が前例のないパーフェクトストームの中に吸い込まれている。

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