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ロシアは、ウクライナ侵攻後に大幅に強化された国際社会の経済制裁のため、冷蔵庫や食器洗浄機の部品まで取り外し軍需物資を調達している状況にあると、米国商務省が明らかにした。

　米国のジーナ・レモンド商務長官は11日、ワシントンで開かれた上院聴聞会で、最近ウクライナ首相に会った事実に言及し、「『地面に落ちているロシアの軍需物資を調べると、内部は食器洗浄機や冷蔵庫から取り外した半導体だらけだった』という話を、ウクライナ側から聞いた」と述べた。レモンド長官はこの日の上院で、ロシアの戦車製造企業2社が部品不足で稼動できないでいるという最近の報道にも言及した。

商務省は、ロシアに対する経済制裁を管理・監督する省庁だ。商務省は、2月24日のロシアのウクライナ侵攻直後に、ロシアに対する全面的な輸出制限政策も発表した。商務省は、その後に米国のロシアに対する技術製品輸出がほぼ70％まで低下したと明らかにした。半導体、通信設備、レーザー、航空機用電子機器、海洋技術などの場合は、2021年同時期と比較すると輸出が85％減少したと明らかにした。

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この日の上院聴聞会で、ロシアの輸出規制の効果についてのある議員の質問に対し、レモンド長官は「我々のアプローチは、ロシアが軍事作戦を続けられる能力を弱めることだ。それがいま私たちが行っていることだ」と述べた。半導体は、家電製品から戦闘機までほとんどの機械で使われる重要な部品だ。ロシアの製造企業は、これまで概して半導体を西側とアジアの企業から調達してきた。

しかし、米国によるロシアへの追加の経済制裁が本格化した2月以降、世界最大の半導体ファウンドリ（委託生産）企業である台湾のTSMCなど主要な半導体企業が、ロシアに製品を供給することを中断した。米国主導の経済制裁に参加した数十カ国の協調によって、ロシアとロシアの同盟国ベラルーシに主要な物資の輸出禁止が適用されている。バイデン政権はこのような制裁を通じてロシアの先端技術と経済の発展を阻害し、ロシア軍の能力を弱めることができると期待していると、ワシントン・ポスト紙が報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43445.html



一方でウクライナに侵攻中のロシア国民が国外に出る動きが急増している。渡航先は旧ソ連の構成国が多く、前年同期の5倍近くにふくれた国もある。今後も人材の流出が続けば、ロシア社会に大きな打撃となる可能性もある。観光や出張なども含まれているとみられるが、これまでも「プーチン政権に賛同できない」「制裁で国外とのビジネスができない」「生活が苦しくなる」といった理由で、若者を中心に国外に脱出する動きが伝えられていた。

渡航先別で見ると、ジョージア（グルジア）は3万8281人と前年同期比で4・5倍。新型コロナウイルス対策による渡航制限があったカザフスタンは20万4947人と同1・6倍に増えた。欧米の制裁の影響で、今後、ロシア経済の状況は一層厳しくなるとみられており、ビザが不要な国を中心に、さらに人材の流出が続く可能性がある。

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