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米消費者物価発表の余波で金融市場がまたも打撃を受けた。ウォン・ドル相場は約2年余ぶりに1280ウォン台を突破し、証券市場も下落した。

ウォン・ドル相場は12日、ソウル外国為替市場で1288.60ウォンで取引を終えた。前日より13.30ウォン下がり年間最安値を再び更新した。取引中には一時1291.50ウォンまでウォン安が進んだ。米国発の金利引き上げの懸念が高まりドル高傾向を示し、ウォンが下落したのだ。市場では、輸出業者の売り物量と外国為替当局の介入が上昇幅をある程度減らすとみたが、予想値を上回った。これは新型コロナが本格拡散した2020年3月の終値基準での最安値（1285.70ウォン）より下がった水準だ。

韓国総合株価指数（KOSPI）指数は42.19（1.63％）安の2550.08で取引を終えた。比較的最近上場したカカオペイとSKスクエアは、それぞれ6.02％、3.58％下がり、過去最低価を記録した。KOSDAQ指数も前日より32.68（3.77％）下落し833.66で取引を終えた。　米消費者物価指数（CPI）の発表が大きな影響を及ぼした。米国労働省は11日（現地時間）、4月の消費者物価指数が昨年同期より8.3％上がったと明らかにした。

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3月（8.5％）よりは低いが、市場の予想値である8.1％よりは多少高かった。米国の緊縮が急速になるとの憂慮を加える要因だ。一日前には「（基準金利）0.75％引き上げを永遠に排除することはない」（クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁）との発言も出てきた。

ニューヨーク証券市場も急落した。ハイテク株中心のナスダック指数は11日、一日で3.18％落ちた11364.24で取引を終えた。ダウジョーンズ30産業平均指数（-1.02％）や、S&P500指数（-1.65％）より大きく下落した。特にアップルは一日で株価が5.18％下落し、全世界の時価総額1位をサウジアラムコに渡した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43441.html



ウォン安ドル高の原因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げなど緊縮の加速化、中国の封鎖令とウクライナ情勢の長期化などにともなう世界的な金融市場不安拡大などが挙げられる。ＦＲＢが４日に政策金利を一気に０．５％引き上げたのに続き、追加で大幅な利上げを予告し市場は１ドル＝１３００ウォンまでウォン安ドル高が進むとみている。

政界と市場では為替リスクの安全装置といえる韓米為替スワップ契約締結の必要性を提起している。韓国と米国はコロナ禍を契機に２０２０年３月に６００億ドル規模の為替スワップ契約を結んだが、この契約は昨年末で終了した。米国ではなく日本との為替スワップ契約締結の必要性が出始めている。企画財政部は、政治的問題や両国間の感情問題を離れて必要なものを互いに助けて協力すべきという立場から韓日スワップを再開すべきとした。

日本にとってのメリットは無い。過去の通貨危機で韓国を助けながらも、文句を言われた日本である。今の日本は自国重視で韓国を助ける余裕がないのも事実。いつまでも他国に頼る韓国の崩壊も現実化しつつあるようだ。

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