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今年４月の就業者数が昨年同期より８０万人以上増え、２２年ぶりに最大幅を記録した。増えた雇用の半分ほどは、６０歳以上の「高齢雇用」だった。全般的な雇用市場の追い風とは異なり、宿泊・飲食店などの自営業では就業者が減少した。

１１日、統計庁が発表した「４月の雇用動向」によると、先月の就業者数は昨年同期比８６万５０００人増の２８０７万８０００人だった。増加幅は、２０００年４月以降、同月基準で最大だった。指標だけを見れば、雇用市場は全般的に好調と分析される。しかし、増えた就業者の半分ほどが６０歳以上の高齢者だった。就業者数の増加幅は、６０歳以上が４２万４０００人だった。一方、青年層（１５～２９歳）は１８万６０００人、３０代は３万３０００人、４０代は１万５０００人、５０代は２０万８０００人だった。

さらに、政府が直接雇う雇用や、１７時間以下の短期雇用の増加傾向は依然変わっておらず、雇用の質を高めなければならないという指摘が出ている。日雇いは、前年比１１万７０００人が減少したが、短時間労働者は８万３０００人増えた。良質の雇用に分類される３６時間以上のフルタイム労働者は、７０万９０００人が増えた。

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産業別では、保健業および社会福祉分野で２３万人が増え、最も多く増えた。次に、製造業（１３万２０００人）や公共行政（９万１０００人）の順で増加幅が大きかった。財政が多く投入される保健・社会福祉と公共行政で増加した就業者数は、全体増加分の３７.０％だった。政府が財政を投入して雇用創出を実現したことになる。新型コロナの打撃を受けた自営業の雇用は好転しなかった。卸・小売業は、１年前より１万１０００人、宿泊・飲食店業は２万７０００人が減少した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220512/3374737/1



韓国の４月就業者数が１年前より８０万人以上増加した。同月基準で２２年ぶりの増加幅。雇用増加分のほとんどは高齢層の直接雇用が占める。統計庁が１１日に発表した「４月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２８０７万８０００人で１年前より８６万５０００人増えた。４月基準で２０００年の１０４万９０００人から２２年ぶりの伸び幅で、年齢別では６０歳以上が４２万４０００人で、高齢層の雇用が最も大きく増加した。全雇用増加分のうち半分がこの世代となる。

卸小売業で１万１０００人減、宿泊・飲食業が２万７０００人減と就業者数が１年前より減少した。１５歳以上の雇用率は６２．１％で前年同月比１．７ポイント上がり同月基準で最高値を更新した。失業者数は８６万４０００人で１年前より２８万３０００人減少した。失業率は３．０％で１．０ポイント下がり、集計基準が変更された１９９９年６月以降で４月基準では最低値を記録した。

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