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韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が12日、就任後初の国務会議（閣議に相当）を開き、59兆4000億ウォン（現在のレートで約5兆9050億円。以下同じ）規模の第2次補正予算案を議決した。尹大統領はこの日、コロナによる営業制限で被害に遭った中小商工業者および自営業者など370万人に対し1人あたり少なくとも600万ウォン（約59万7000円）を支払うことを目指す36兆4000億ウォン（約3兆6190億円）を含め、過去最大規模の補正予算のため、臨時の国務会議を招集した。

補正予算の規模が、これまで説明してきた「33兆ウォン（約3兆2800億円）プラスアルファ」から59兆ウォン（約5兆8700億円）台へと大幅に増えたのは、超過税収の40％ほどに当たる地方交付金23兆ウォン（約2兆2900億円）が盛り込まれたからだ。尹大統領は、国務会議の招集要件を備えるため、既に任命した7人の閣僚に加えて国会でまだ人事聴聞経過報告書が採択されていない朴振（パク・チン）＝外交部〈省に相当、以下同じ〉＝、李祥敏（イ・サンミン）＝行政安全部＝長官を任命した。さらに、文在寅（ムン・ジェイン）政権で任命された2人の閣僚まで出席させて国務会議の開催要件（国務会議の構成員11人以上）を満たした。

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これで尹大統領は就任からわずか三日で、大統領選挙時に公約した中小商工業者・自営業者の損失補償のための補正予算発議手続きを終えた。このため尹大統領は、聴聞報告書が採択されていない朴振・李祥敏長官まで任命した。大統領室の関係者は「韓米首脳会談や統一地方選挙を控えた状況で、外交と内政を担当する外交部・行政安全部の長官任命をこれ以上遅らせることはできないと判断した」と説明した。大統領の統治行為に欠かせない外交部・行政安全部長官を任命しても、世論は任命の不可避性を認めてくれるだろう－とみているわけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/13/2022051380011.html



韓国の尹錫悦政権は12日の閣議で、2022年度（1～12月）第2次補正予算案を決定した。59兆4000億ウォン（約5兆9700億円）と過去最大規模で、新型コロナウイルスの流行に伴う防疫措置で打撃を受けた370万の小規模事業者らに600万～1000万ウォンの損失補填（ほてん）金を給付するほか、小規模事業者を対象に債務調整を含め40兆ウォン余りの金融支援を実施する。

小規模事業者や国民の生活支援に36兆4000億ウォン、地方財政の補強に23兆ウォンを充てる。補正予算案に計上した59兆4000億ウォンのうち、関連法に基づき地方に移転する23兆ウォンを除くと、実際の政府の支出は36兆4000億ウォンということになる。小規模事業者らへの損失補填金は、年間売上高や売り上げの落ち込み幅に応じて600万～1000万ウォンの間で給付額に差をつける。

小規模事業者への金融支援としては、特例保証融資の提供、ノンバンクからの高金利融資の低金利融資への転換、潜在的な不良債権の買い入れによる債務調整を実施する。　また、物価高や高金利に苦しむ社会的弱者への支援として、低所得層227万世帯に1世帯当たり最大100万ウォン（4人世帯の場合）の生活安定支援金を給付するほか、金利上昇で返済負担が増える住宅ローンの変動金利を固定金利に変更するプログラムなどを実施する。

補正予算の財源には税収の上振れ分44兆ウォンなどを充て、国債は発行しない。

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