韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  売上が60%以上損失の韓国小規模事業者に最大1000万ウォン

売上が60%以上損失の韓国小規模事業者に最大1000万ウォン

新型コロナの拡大にともなう社会的距離確保で、売上が60%以上減少した小規模事業者と企業は、早ければ5月末から最大1000万ウォンの「損失補填金」を受け取ることができる。低所得層の227万世帯には、最大で100万ウォンが支給される。

政府は12日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の主宰で初の閣議を開き、史上最大の36兆4000億ウォン規模の補正予算案を議決した。新政府の初の補正予算であり、今年2度目の補正予算編成となる。法によって地方交付税などとして支出する金額まで合わせれば、補正予算の規模は59兆4000億ウォンとなる。

補正予算の中心は、コロナの防疫で被害を受けた小規模事業者への支援だ。尹大統領の公約だった「完全な損失補償」のため、補正予算の70%に迫る24兆5000億ウォンが投入される。売上が減った小規模事業者と小企業および中企業370万社に、最大で1000万ウォンの損失補填金が支給される。文在寅(ムン・ジェイン)政府の1回目と2回目の防疫支援金を含めれば、彼らは最大で1400万ウォンを受け取ることになる。

スポンサードリンク
財源は、赤字国債の発行なしに超過税収を活用する。昨年、60兆ウォンを超える税収推計誤差を出した政府は、今年も国税収入が当初の予想より53兆3000億ウォン増えるものと予想している。尹大統領は経済状況が厳しいと見て、13日、マクロ経済と金融市場の環境を点検するマクロ金融状況点検会議を開催する予定だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220513/3377407/1

2022-04-26-k001.jpg

尹錫悦政権は12日の閣議で、2022年度(1~12月)第2次補正予算案を決定した。59兆4000億ウォン(約5兆9700億円)と過去最大規模で、新型コロナウイルスの流行に伴う防疫措置で打撃を受けた370万の小規模事業者らに600万~1000万ウォンの損失補填金を給付するほか、小規模事業者を対象に債務調整を含め40兆ウォン余りの金融支援を実施する。

小規模事業者や国民の生活支援に36兆4000億ウォン、地方財政の補強に23兆ウォンを充てる。補正予算案に計上した59兆4000億ウォンのうち、関連法に基づき地方に移転する23兆ウォンを除くと、実際の政府の支出は36兆4000億ウォンということになる。小規模事業者らへの損失補填金は、年間売上高や売り上げの落ち込み幅に応じて600万~1000万ウォンの間で給付額に差をつける。

旅行業や公演・展示業、スポーツ施設提供業など、これまで支援が不足していた50の業種には給付金を上乗せする。小規模事業者への金融支援としては、特例保証融資の提供、ノンバンクからの高金利融資の低金利融資への転換、潜在的な不良債権の買い入れによる債務調整を実施する。

関連記事

[ 2022年05月14日 08:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp