韓国経済News

新型コロナの拡大にともなう社会的距離確保で、売上が６０％以上減少した小規模事業者と企業は、早ければ５月末から最大１０００万ウォンの「損失補填金」を受け取ることができる。低所得層の２２７万世帯には、最大で１００万ウォンが支給される。

政府は１２日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の主宰で初の閣議を開き、史上最大の３６兆４０００億ウォン規模の補正予算案を議決した。新政府の初の補正予算であり、今年２度目の補正予算編成となる。法によって地方交付税などとして支出する金額まで合わせれば、補正予算の規模は５９兆４０００億ウォンとなる。

補正予算の中心は、コロナの防疫で被害を受けた小規模事業者への支援だ。尹大統領の公約だった「完全な損失補償」のため、補正予算の７０％に迫る２４兆５０００億ウォンが投入される。売上が減った小規模事業者と小企業および中企業３７０万社に、最大で１０００万ウォンの損失補填金が支給される。文在寅（ムン・ジェイン）政府の１回目と２回目の防疫支援金を含めれば、彼らは最大で１４００万ウォンを受け取ることになる。

スポンサードリンク

財源は、赤字国債の発行なしに超過税収を活用する。昨年、６０兆ウォンを超える税収推計誤差を出した政府は、今年も国税収入が当初の予想より５３兆３０００億ウォン増えるものと予想している。尹大統領は経済状況が厳しいと見て、１３日、マクロ経済と金融市場の環境を点検するマクロ金融状況点検会議を開催する予定だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220513/3377407/1



尹錫悦政権は12日の閣議で、2022年度（1～12月）第2次補正予算案を決定した。59兆4000億ウォン（約5兆9700億円）と過去最大規模で、新型コロナウイルスの流行に伴う防疫措置で打撃を受けた370万の小規模事業者らに600万～1000万ウォンの損失補填金を給付するほか、小規模事業者を対象に債務調整を含め40兆ウォン余りの金融支援を実施する。

小規模事業者や国民の生活支援に36兆4000億ウォン、地方財政の補強に23兆ウォンを充てる。補正予算案に計上した59兆4000億ウォンのうち、関連法に基づき地方に移転する23兆ウォンを除くと、実際の政府の支出は36兆4000億ウォンということになる。小規模事業者らへの損失補填金は、年間売上高や売り上げの落ち込み幅に応じて600万～1000万ウォンの間で給付額に差をつける。

旅行業や公演・展示業、スポーツ施設提供業など、これまで支援が不足していた50の業種には給付金を上乗せする。小規模事業者への金融支援としては、特例保証融資の提供、ノンバンクからの高金利融資の低金利融資への転換、潜在的な不良債権の買い入れによる債務調整を実施する。

---

関連記事 ウォン相場1ドル＝1300ウォン割れで韓米の金利逆転の可能性も（05/16） 韓日を訪問するバイデン米大統領、両国関係正常化を仲裁か（05/15） 尹錫悦政権は「4万ドル」達成できるか（05/15） 双龍自動車の買収予定者に「ＫＧグループコンソーシアム」選定（05/15） 韓電、第１四半期の赤字が過去最大の７兆８０００億ウォン（05/15） 売上が６０％以上損失の韓国小規模事業者に最大１０００万ウォン ハンファソリューション、「太陽光の高効率化」で韓米に３８００億ウォン投資（05/14） 韓国の仮想通貨「ルナ」の９９%下落に投資家パニック（05/14） 韓国の「資金流出」が大きな懸念になっている理由（05/14） ヒョンデ、ジョージア州に７０億ドルの電気自動車工場建設へ（05/13） １ドル１２８０ウォン台突破…年最安値を再び更新（05/13）

---