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韓国最大手の公企業である韓国電力公社(韓電)が、今年第１四半期（１〜３月）だけで過去最大の８兆ウォンほどの赤字を出した。昨年１年間の赤字より、２兆ウォンが多い規模だ。

原材料価格の上昇で燃料価格は高騰したが、政府が庶民物価の負担を懸念して電気料金の引き上げを抑え続け、韓電が原価上昇にともなう損失を抱え込んだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府の「脱原発政策」により、比較的安い原発をより多く活用できず、赤字が大きくなったという指摘も出ている。

１３日、韓電によると、２０２２年第１四半期の連結基準の営業損失（暫定値）は７兆７８６９億ウォンで、昨年同期の営業利益（５６５６億ウォン）から赤字に転じた。売上は１６兆４６４１億ウォンで、昨年同期比９.１％増となった。純損失は５兆９２５９億ウォンだった。韓電の今回の営業損失は、四半期基準では最大値となる。

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昨年１年間の全体営業損失（５兆８６０１億ウォン）より２兆ウォンほど多い。最近、原材料価格の高騰による燃料費の上昇が主な要因だった。燃料費（７兆６４８４億ウォン）と電力購入費（１０兆５８２７億ウォン）はそれぞれ９２.８％と１１１.７％高騰し、赤字幅を拡大させた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220514/3381697/1



韓国水力原子力が、昨年74.5%にとどまった原発利用率を今年は82%まで引き上げる方針だ。原発2基を新たに建設する効果があるという。10日に発足した尹錫悦政権下では、文在寅政権の脱原発政策の白紙化が進む。韓水原は今年の原発利用率（原発設備容量対比電力生産比率）を昨年より7.5%ポイント引き上げる。

文在寅政権は脱原発を掲げ、朴槿恵政権時代に75~85%台だった原発利用率を任期中に65~75%台に下げた。 発足2年目の2018年には利用率を歴代最低水準の65.9%に落とした。以後、発電単価などを勘案して原発稼動を多少増やしたが、昨年も利用率は依然として74%台に止まった。

韓水原は、新政府で原発利用率を高めるため、原発整備にかかる行政期間を減らし、行きすぎた整備規制も緩和するという。文在寅政権の5年間、原発1基当たりの計画整備期間は97日に達した。 米国など先進国の計画整備期間が20日前後にとどまる。韓国の原発業界は、尹政権で原発中心のエネルギー転換計画が本格化すれば、原発利用率が85~90%まで高まる。

新規原発建設がなくても原発利用率を85~90%に引き上げれば（文政権で20%台中後半だった）原発発電比重が30%を越える可能性がある。原発利用率が高くなれば発電単価が低くなり、今年大規模な赤字が予想される韓国電力の営業利益も改善される。

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