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20～24日の韓日歴訪を控え、ジョー・バイデン大統領が12～13日、史上初となる米国・ASEAN特別首脳会議を開き、東南アジア諸国との連帯強化を試みた。米中の間で「戦略的均衡」に合わせようとするASEAN諸国は、中途半端な反応を示した

バイデン大統領は、13日午後の首脳会議演説で、「ワシントンで史上初の米国・ASEAN首脳会談を開催することができ、素晴らしいことだ。私たちは、米国とASEAN間の45年にわたるパートナーシップと友情を祝うだけでなく、両者の『新時代』（new era）を開いている」と述べた。ホワイトハウスはこの日、「2022年ASEAN特別首脳会議・共同ビジョン声明」を出し、米国とASEANの新時代の幕開けを宣言した。この日の会談には、まもなく任期が終わるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と昨年1月のクーデターで政権を取ったミャンマーのミン・アウン・フライン最高指導者を除く他の8カ国すべての首脳が参加した。

共同声明で両者は、経済的な絆の強化▽海洋協力の増進▽平和維持▽気候変動への対処など、協力可能な合計8つの項目に言及し、連帯を強化することにした。米国は、ASEAN諸国の平和維持と経済的な絆の強化のために、1億5000万ドル（約190億円）を支援するという計画も明らかにした。

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バイデン大統領が、今回の会談で、中国を牽制する新たな経済構想である「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の加盟を勧めたことがわかった。これを示すかのように、米国は声明で、「私たちはこの地域（ASEAN）において、より力強く包括的な経済成長を推進し続けることに専念している」と明らかにした。

バイデン大統領は、20～22日に韓国を経て訪問する日本で、IPEFを公式に発足させる見込みだ。アジア太平洋地域の二つの主要な同盟国である韓国・日本との結束を強化することに先立ち、“中立地帯”にあるASEANを積極的に取り込もうとする米国の本音を読みとれる。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43465.html



米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議は１３日、２日間の日程を終え、１１月に予定される首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に関係を格上げすることを宣言した共同声明を発表した。バイデン米政権は、東南アジア外交を軽視したトランプ前政権からの姿勢転換を鮮明にし、ＡＳＥＡＮ重視を前面に打ち出した。共同声明は包括的戦略パートナーシップについて、「重要で中身のある、互恵的」な関係と明記。具体的内容は不明だが、同様の宣言は昨年１１月に中国がＡＳＥＡＮと共同で発表しており、バイデン政権が対抗した形だ。

ウクライナ侵攻をめぐりＡＳＥＡＮ加盟国の多くは、欧米が主導する制裁と距離を取る。また、米政府高官は、米国か中国かの二択を迫るつもりはないとしている。米国は関係を強化し、協力の拡大を望むと語る。大国間競争に巻き込まれることを懸念するＡＳＥＡＮ諸国の胸の内を米側は強く意識しており、共同声明にも反映された。　米側は今月下旬にも発足を表明する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について、一部ＡＳＥＡＮ加盟国に説明を行った。バイデン氏は２０日から韓国、日本を歴訪し、日米豪印４カ国（クアッド）の首脳会談も予定。ＡＳＥＡＮ各国との関係修復を土台にインド太平洋地域での連携強化へとまい進する。

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