韓国経済News

韓国産の暗号資産（仮想通貨）のルナ（LUNA）、テラUSD（UST）の価値が99％以上暴落した、いわゆる「ルナ事態」による被害者が続出している。韓国国内の主要暗号通貨の取引所が相次いでルナを上場廃止するなどの措置に出た中で、金融当局も「鋭意注視」しているが投資家保護のための直接的措置は何もしていない。

金融委員会の関係者は15日「関連法令がない状況であり、（仮想通貨の）市場の状況がどのように変わっているか、国内の取引所を通じて確認すること以外にはできることがない」として「株式市場のように取引所に上場廃止を強制する措置を取ることはできない」と話した。金融監督院の関係者は「（ルナ事態が）既存の金融圏のリスクに転移するおそれがあるかどうかを確認している」と明らかにした。

今月1日までルナは韓国内外で10万ウォン台で取引されていたが、6日頃から価格が下がり始め、9～10日には99％以上暴落し、13日午後には1ウォン水準まで下がった状態だ。

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ルナ事態により韓国国内のコイン投資家が大きな損失を負ったと推定されるが、現時点では金融当局が正確な被害実態を把握することも、このコインの発行企業を相手に検査や監督に乗り出すこともできない。法的根拠がないためだ。株式市場の場合、特定企業の株価暴落事態などが起これば、資本市場法に則り金融当局が株価操作行為や会計操作があったかを調査・監督できる。

だが、昨年末から施行中の暗号資産関連法である特定金融情報法は、取引所など仮想資産事業者のマネーロンダリング行為だけを監視できる。金融当局がルナを発行するブロックチェーン企業「Terraform Labs社」に資料を要請するなど、監督・調査・検査を通じてできる投資家保護措置はないという意味だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43463.html



時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。今回のルナの暴落は、ステーブルコインであるテラUSD（UST）で起きた異変がきっかけだ。ステーブルコインとは法定通貨と価値が連動するように設計された仮想通貨を指す。USTでは、米ドルの価値と連動するよう作られていたが、5月10日に入って急落。一時は1USTが0.3ドルまで下落し、連動が完全にはずれた。

そこに5月10日、USTの価格下落を発端とした大規模なアービトラージが重なり、ルナの売り圧力はさらに増していく。結果、ルナの時価総額は急減し、10日の終わりには約100億ドル（約1兆3000億円）まで減少した。価値が維持できないと思われたコインは、一斉に売られる。185億ドル分のUST保有者は先を争って売却に走った。市場で売却すれば1ドル以下でしか売れないので、1ドル分のルナに替えて、ルナを売却したわけだ。

こうなるとUSTもルナも下落が止まらない。ルナの価格が下落すれば、ますますUSTの裏付け資産としての価値も低下し、「もしかしたらドルとの連動が回復するかも」と考えていた人の期待も裏切ることになる。

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