韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は就任後初の国会施政演説で「現在直面している対内外の環境はかなり難しい」として５９兆４０００億ウォン（約５兆９６１０億円）の補正予算案処理への協力を訴えた。韓銀は繰り返し緊縮信号を送っているが政府は６０兆ウォン近い歴代最大規模の追加予算を組む予定だ。財政・通貨政策の足並みの乱れに対する懸念が引き続き出ている状況だ。

こうした中、李総裁はさらに一歩踏み込んだ発言をした。この日懇談会後に記者団と会って「今後ビッグステップの可能性を完全に排除する段階ではない」と述べた。物価が予想よりも上昇すれば、米国のように政策金利を一度に０．５％ポイントずつ上げる場合もあるということだ。

前例はない。国際金融危機時の２００８年、韓銀が政策金利を一度に０．５～１％ポイント大きく引き下げたことはあった。だが引き上げる時は０．２５％ポイントずつ、様子を見ながら少しずつ調整するのが通常だった。利上げが金融市場はもちろん、マクロ経済全体に及ぼす衝撃波があまりにも大きいからだ。この日秋副首相は「金利は全面的に中央銀行の決定事項」と言葉を控えたが、内心は複雑にならざるをえない。

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ちょうど国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が急激な利上げに対する懸念をまとめた報告書を出した。この日発刊された研究報告書「米国利上げと韓国の政策対応」によると、韓国が米国に従って金利を引き上げる場合、年間では国内総生産（ＧＤＰ）が０．１３％下落する効果が出る。米国金利と関係なく国内物価水準によって独立的に金利を調整した時（＋０．０１％）との違いが鮮明だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d94d3ae2a6099cae51218edeb53de2012e718157



記事では米国の金利が韓国よりも高く、外国人投資資金が急速に抜け出る可能性に対し、１９９９年６月～２００１年２月、２００５年８月～２００７年８月、２０１８年３月～２０２０年２月の３回、韓米の政策金利が逆転したが、大規模な資本流出はなかったとした。米国中央銀行の緊縮速度戦と重なって現れているウォン安（為替レート上昇）に関連し、ＫＤＩは外国為替市場介入の代わりに韓米通貨スワップの締結を有効な代案として提示した。

過去の通貨危機で判断すると間違いを起こす。高度成長期を過ぎた韓国においてのウォン安であるから、今まで大手企業を外資系企業とし、通貨危機後再編し、外資に助けられる構図を作って成長してきたが、今はその主力外資系企業でさえ、国が税金投入したりと、低迷路線化し、サムスンとて他国重視とならざる負えない状態にある。外資系企業であるから、海外投資家比率で左右される。いつまでも韓国企業と報じている韓国メディアには困りごとだが、今後は生き残りをかけた動きになる。

当然韓国内需は縮小し、よほど海外からの生産人材を受け入れ、韓国籍としない限り、存続は難しい。これは日本にも言える。人口を増やし税収を確保できるシステムにしなければ、国家存続は無理という事だ。我が国とて、日本国民に他国の若い人材が増加する事への反感を如何に取り除き、生産人口を確保しつつ、東アジア等から、日本への移住民を増加させ、比率を高めるしか方法は無い。これは国に金のあるうちに実施すべきことで、遅くなるほどに、企業改革も遅れることになる。

内需は縮小し、他国企業に買収されるよりは、他国の若い人材を受け入れ日本国籍を経て税収をカバーし、国内企業の活性化に力を早くから入れるべきとなる。今でさえ日本の若い富裕層は海外移住しつつあるわけで、加速するほどに税収不足に陥る。特に韓国は加速的に進んでいるだけに、今の状態では国家破綻を待つだけとなる。

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