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今週末に行われる韓米首脳会談を前に、財界の苦悩が深まっている。主要企業は昨年行われたワシントンでの韓米首脳会談ですでに大規模な対米投資計画を発表しているため、さらなる「訪韓みやげ」を用意すべきか戦々恐々としているのだ。

16日の主要大企業の関係者の話によると、今週末の韓米首脳会談と対米投資に関する大統領室または関係省庁の要請事項は、依然として不透明なようだ。5大グループで対外業務を担当するある役員は「文在寅（ムン・ジェイン）政権では、首脳会談に関する事項は大統領府が直に調整していた。日程が迫っているのに龍山（ヨンサン、大統領室）はまだ面談日程以外には具体的な内容に関する調整をしていない」と語った。財界団体によると、米国のジョー・バイデン大統領と企業家との面談はサムスン、SK、現代自動車、LGの4大グループのほかにも、ロッテ、ハンファ、OCI、ネイバーなどに拡大するという。

財界は、バイデン大統領訪韓にあたって提示するしかるべき「手みやげ」に苦心している。わずか1年前にワシントンで行われた文在寅-バイデン首脳会談の際に、大型の対米投資計画はすでに打ち出している、というのが主要グループの立場だ。

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4大グループのある対外協力担当役員は、「1年前のワシントンでの韓米首脳会談の際に、今後3～5年間の対米投資計画をすでに発表しているが、わずか1年間で新たな大規模投資計画を立てられるわけがない。対内的に1年前に約束した投資計画を具体化する作業を進めている」と話した。

昨年5月の韓米首脳会談の際、サムスン電子は半導体受託生産（ファウンドリ）に170億ドルを、LGとSKグループは電気自動車バッテリーの合弁生産に140億ドルを投資することを表明。現代自動車は2025年までに米国現地の電気自動車生産設備などに74億ドルを投資する。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43480.html



最近のウクライナ戦争やグローバルサプライチェーンの危機、物価高などによる緊縮期となっているため、積極的な対外投資をすべき時ではないということも財界の悩みとなる。半導体業界のある関係者は「このところの半導体の需要超過で、ファウンドリ（受託生産）の強者である台湾のTSMCとサムスン電子が単価引き上げを進める動きを見せているが、生産ライン増設は数年かかる問題であり、供給量が不足しているため、収益性を管理しなければならない状態にある。

そんな中で、バイデン政権もやはり新規の対米投資というより、アップルやグーグルなどの米国企業の利益の保護に向けた戦略的協力、既存の投資約束の早急な履行要求などに焦点を合わせるのではないかとの見方が有力だ。

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