韓米首脳会談を控えた尹大統領、「IPEF参加」に初言及

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日の施政方針演説で「（21日に来韓する）米国のバイデン大統領との会談において、インド・太平洋経済枠組み（IPEF）を通じた世界的サプライチェーン構築に向けた協力策について意見交換したい」との考えを表明した。

これは「反中経済協力構想」とされるIPEFを首脳会談の議題にするというレベルではなく、「最初から加入を予告した発言」と解釈された。これについて国家安保戦略研究院国際協力センターのパク・ビョングァン所長は「米中対立の局面でバランス外交という名の顔色伺いをしてきた文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは違い、米国の側に果敢に一歩踏み出す象徴的な行動だ」「軍事面・外交面が中心だった韓米同盟の領域を経済分野にも拡張する意思を垣間見ることができる」とコメントした。

IPEFは米国が世界的サプライチェーンやインフラ、デジタル経済、再生可能エネルギーなどの分野で中国への依存度を下げるためアジア太平洋地域の同盟国やパートナー国を結集し、構築を目指す経済連帯だ。昨年10月の東アジア首脳会議（EAS）でバイデン大統領がはじめて言及し、その後来韓したバイデン政権の経済・外交・安全保障分野の政府高官らも必ずIPEFの趣旨を説明し参加を訴えてきた。

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IPEFは中国への依存度を下げ、中国の影響力をけん制する構想であり、中国が中心となって進める地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の対抗馬ともみられることから、最初から反中連帯の性格が強かった。実際にIPEFの重要な課題も半導体やバッテリーなどハイテク分野における中国を排除したサプライチェーン構築だ。

韓国がIPEFに参加した場合、これは米国による中国けん制戦略に事実上参加するという外交的な意味合いを持つことになる。文在寅前政権がIPEF参加に負担を感じた理由も中国の反発、あるいは第2のTHAAD（在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム）報復といった事態を懸念したためと伝えられている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/17/2022051780149.html

米国が主導するインド太平洋地域の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）について、参加に前向きな姿勢を示した。IPEFは、中国への対抗姿勢を鮮明にするバイデン大統領が21年10月に創設を発表した構想。5月下旬に発足する見通しとなっている。21日の米韓首脳会談では、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応▽経済安保▽国際貢献が議題の3本柱で、IPEFは経済安保の主要項目となる。

一方、尹氏は演説で、文在寅前政権下の4月に加盟推進を最終決定したものの、未申請となっている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加盟には言及していない。TPPは米国が離脱する一方で、中国と台湾が昨年9月に加盟を申請している。尹氏は同盟国・米国との関係を重視する姿勢が鮮明で、経済政策においても、中国への配慮が目立った文前政権からの方針転換をはかっている。と言うかすでに韓国には選択肢が無いのも事実。日本主導のTPPには参加できないだろうし、アジア圏における経済包囲網は日本主導が目立つ。

どこに韓国が付くかだけでしかない。現段階では米国のインド太平洋経済枠組み（IPEF）しかないのでは…。問題は韓国へのメリットは薄いという事だ。