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韓国経済の3大リスクはサプライチェーン・家計債務・中国経済

商経系列の教授たちが韓国経済の3大リスク(危険要因)として、サプライチェーン(供給網)の混乱・家計債務・中国経済のハードランディングを挙げた。

全国経済人連合会(全経連)は16日、首都圏の大学の商経系列教授150人を対象に新政府が留意すべき経済リスクをアンケート調査(3月4日~3月27日)した結果、このような危険要因の発生確率と危険性が最も高かったと明らかにした。今回の調査は、発生確率と危険性を掛けて分析したが、これら3つのリスクの強度はすべて9点(10点満点)と推定された。

回答者は、米中軋轢の激化とロシア-ウクライナ戦争などにより、グローバルサプライチェーンの混乱が長期化する可能性とその危険性が最も高いと診断した。対応策としては、主要な原材料の輸入先の多角化(42.2%)、エネルギー利用効率向上のための産業構造改善(16.5%)、海外資源開発の拡大(15.3%)などを提示した。 家計債務の不健全化による金融発の経済危機に対する憂慮も高かった。解決方案としては、基準金利の引き上げ基調維持(28.5%)、雇用拡大を通じた家計の金融防御力強化(17.1%)などを挙げた。

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不動産バブルと過剰な企業負債による崩壊、新型コロナ封鎖などで中国経済がハードランディングする可能性が3番目のリスクに選ばれた。対応策としては、輸出先の多角化支援政策(47.0%)が最も多く挙げられ、安定した金融システム防御力の構築(29.5%)、対中依存度の高い産業に対する支援強化(18.6%)などが提示された。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「新政府は対内外の不確実性の高まりによる複合的な経済危機状況の中でスタートすることになった。政策的力量が制限されているので、サプライチェーンの混乱の深刻化などが発生する可能性が大きく、韓国経済に及ぼす波及の影響が大きい対内外リスクから優先して管理する必要がある」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5658d79b32db047b82a15fc7a4b5b12feaecf023

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昨年米国を中心に世界的にインフレ(物価上昇)の懸念が高まり始め、アジア諸国の中でもインフレに対する警戒感が少しずつ顕在化した。韓国経済の状況を見ると、食料品を中心に物価上昇が少しずつ鮮明化している。韓国の物価の推移は、品目によって上昇ペースがやや急になっているが、ここで重要なポイントは、韓国経済における物価上昇が一時的か否かとしていた。

昨年の韓国銀行は、インフレのリスクは懸念すべき水準ではなく、物価上昇の兆しは一時的なものとの見解を示していた。しかし、現時点の韓国経済のデータを考えると、緩やかではあるが、韓国でインフレが長引く可能性は排除できない。その展開が現実のものになると、家計の消費は減少し、経済状況が悪化することが想定される。事実、足元の株価の動向を見ても、韓国経済の先行きに関する不透明感は高まりつつあるとした。

今年2月、韓国は早くから、日本の緊急事態宣言を上回る厳格なソーシャルディスタンスを実施した。それにより、中小企業と個人事業主は大打撃を受ける。一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。代替策として政府が出したのが、上記の金融措置となる。3月末に満期貸付と利子を返済したら自営業者は行き詰まるとしていた。

既に3月は過ぎているわけで、倒産或いは倒産限界企業への補てんを実施するしかない。韓国政府と与党「共に民主党」は4月29日、国会で協議会を開き、新型コロナウイルス流行による経済危機に対応するため、税収増加分を活用して財源を確保し、過去最大規模の約33兆ウォン(約3兆2290億円)の第2次補正予算案を編成することで合意した。

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[ 2022年05月18日 07:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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