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わずか「２ルーブル」（約４円）。フランスの自動車メーカー、ルノーがウクライナ侵攻の余波でロシア国内の子会社をロシア政府に売却して受け取った代金だ。推定資産価値２２億ユーロ（約３０００億円）を考慮すればとんでもない安値だが、この契約には未来を考慮した計算がある。

ロシア国営タス通信などが１６日に伝えたところによると、ロシア産業貿易省は「ルノーグループのロシア国内資産をロシア政府とモスクワ市に移転することに対する協定が締結された」と明らかにした。ルノーはモスクワの自動車工場を運営するルノーロシアの株式１００％をモスクワ市に移転し、ロシアの自動車メーカーのアフトワズの株式６８％はロシア国営自動車開発研究所のナミに渡した。ロイター通信は消息筋の話として「ルノーロシアとアフトワズの売却金額はそれぞれ１ルーブル」と伝えた。

ＢＢＣによると、ロシアが２月末にウクライナに侵攻してから主要外国企業の国有化は今回が初めてだ。ロシアの自動車市場でシェア３０％以上を持ち１位のルノーは３月２３日にウクライナのゼレンスキー大統領がフランス議会での演説で「ルノーのロシア市場撤退」を訴えた後に制裁に同調した。

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当時マクドナルド、アップル、スターバックスなどグローバル企業が反ロシア世論を意識し相次いでロシアから撤退すると、ロシアのプーチン大統領は「外国企業資産を『合法的に』国有化する」と脅しをかけた。

ルノーはロシア政府に２ルーブルで渡しながら今後６年以内にアフトワズの株式を取得できる条項を付けて完全な国有化を防いだ。フィガロは「売却価格そのままで買い戻すことができる」と伝えた。ルノーのルカ・デメオＣＥＯは「難しいがこうした決定を下すほかなかった。再びロシアに戻れる方法を探しロシアにいる従業員４万５０００人に対し責任を負おうとした」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/291152?servcode=A00§code=A00



ルノーは16日、保有するロシアの自動車大手「アフトワズ」の株式およそ68%をロシア国営の自動車研究機関に譲渡することを取締役会が全会一致で承認したと発表した。また、3月から操業を止めていたモスクワ工場を運営する子会社株も、全てモスクワ市に売却するとしている。ロシアからの事業撤退となるが、「アフトワズ」株については、今後6年間、買い戻す権利を持ち、復帰の道も残した。

ルノーにとって、フランスに次いで販売台数の多いロシア市場を失うことになり、経営には大きな打撃となりそうだ。ルノーのロシア事業を担う子会社「ルノー・ロシア」株は１００％をモスクワ市に売却する。

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