韓国経済News

わずか「２ルーブル」（約４円）。フランスの自動車メーカー、ルノーがウクライナ侵攻の余波でロシア国内の子会社をロシア政府に売却して受け取った代金だ。推定資産価値２２億ユーロ（約３０００億円）を考慮すればとんでもない安値だが、この契約には未来を考慮した計算がある。

ロシア国営タス通信などが１６日に伝えたところによると、ロシア産業貿易省は「ルノーグループのロシア国内資産をロシア政府とモスクワ市に移転することに対する協定が締結された」と明らかにした。ルノーはモスクワの自動車工場を運営するルノーロシアの株式１００％をモスクワ市に移転し、ロシアの自動車メーカーのアフトワズの株式６８％はロシア国営自動車開発研究所のナミに渡した。ロイター通信は消息筋の話として「ルノーロシアとアフトワズの売却金額はそれぞれ１ルーブル」と伝えた。

ＢＢＣによると、ロシアが２月末にウクライナに侵攻してから主要外国企業の国有化は今回が初めてだ。ロシアの自動車市場でシェア３０％以上を持ち１位のルノーは３月２３日にウクライナのゼレンスキー大統領がフランス議会での演説で「ルノーのロシア市場撤退」を訴えた後に制裁に同調した。

スポンサードリンク

当時マクドナルド、アップル、スターバックスなどグローバル企業が反ロシア世論を意識し相次いでロシアから撤退すると、ロシアのプーチン大統領は「外国企業資産を『合法的に』国有化する」と脅しをかけた。

ルノーはロシア政府に２ルーブルで渡しながら今後６年以内にアフトワズの株式を取得できる条項を付けて完全な国有化を防いだ。フィガロは「売却価格そのままで買い戻すことができる」と伝えた。ルノーのルカ・デメオＣＥＯは「難しいがこうした決定を下すほかなかった。再びロシアに戻れる方法を探しロシアにいる従業員４万５０００人に対し責任を負おうとした」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/291152?servcode=A00§code=A00



ルノーは16日、保有するロシアの自動車大手「アフトワズ」の株式およそ68%をロシア国営の自動車研究機関に譲渡することを取締役会が全会一致で承認したと発表した。また、3月から操業を止めていたモスクワ工場を運営する子会社株も、全てモスクワ市に売却するとしている。ロシアからの事業撤退となるが、「アフトワズ」株については、今後6年間、買い戻す権利を持ち、復帰の道も残した。

ルノーにとって、フランスに次いで販売台数の多いロシア市場を失うことになり、経営には大きな打撃となりそうだ。ルノーのロシア事業を担う子会社「ルノー・ロシア」株は１００％をモスクワ市に売却する。

---

関連記事 米銀の取引資格が満了したロシア、デフォルト可能性高まる（05/26） ＩＰＥＦ・米日同盟強化、「秩序大転換」で岐路に立つアジア（05/24） バイデン氏、日本に韓国への輸出規制廃止を誘導か（05/23） 韓国で「経済」取りまとめたバイデン大統領、日本でも中国叩きか（05/23） ロシアを離れるグローバル企業、グーグルの子会社も破産申請（05/20） ルノー、ロシア政府に２２億ユーロの子会社売却 渡河中のロシア軍を全滅させたのは、ウクライナの「ウーバー技術」（05/16） バイデン大統領「ＡＳＥＡＮとの新時代」宣言。だがＡＳＥＡＮは冷ややか（05/16） 「健康異常説」のプーチン、血液がんか、それとも終戦への願いの反映か？（05/16） ロシア、冷蔵庫や食器洗浄機から部品を取り外し軍需物資を調達（05/13） ＥＵがロシア産石油禁輸へ、国際石油価格５％以上急騰（05/07）

---