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「厳重な経済状況」共感した韓国経済副首相と韓銀総裁

新政府発足式を終えたばかりの韓国社会が経済危機に次ぐ状況に陥っている。金利高・ウォン高に物価高まで重なる「3高」現象がそれだ。米国のビックステップ(0.5%ポイント)の利上げがドル高につながり、1ドル=1300ウォンに近く高騰している。証券市場では外国人投資家が抜け出て昨年末3000台だったコスピ指数が2600割れとなった。1860兆ウォンを上回った家計負債は相次いだ利上げによって爆発直前だ。

これさえも「四面楚歌」水準の危機だが、物価高の津波まで押し寄せている。世界2位の小麦生産国であるインドが14日、政府の特別許可を除いて小麦の輸出を禁止すると発表した。世界の穀倉というウクライナがすでにロシアの侵攻で疲弊化しているためその深刻性が増している。小麦を筆頭にした世界食糧価格の急な上昇をさらにあおりかねない。先月には世界1位のパーム油生産国であるインドネシアがパーム油の輸出を中断した。3年間続いた新型コロナパンデミックで通貨量が急増した中で、世界主要国が自国の市場に農産物をまず供給する食糧保護主義も広がっている。

ちょうどチュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官とイ・チャンヨン韓国銀行総裁が新政府発足後6日が過ぎた昨日、会合した。二人の経済トップは「韓国経済が厳しい状況に置かれている」として「総合的な政策対応が必要だということで一致した」と口をそろえた。政府の財政政策を司る経済副首相が政府から独立して独自に通貨政策を遂行する韓銀総裁と政策連携の必要性に同意したというのは異例的でながらも歓迎することだ。それだけ対内外の経済状況がいつにもまして厳重だという共感がある。

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問題は経済危機に対する認識は共有するが、解決法まで連携するのは簡単ではないということだ。韓銀は引き続き緊縮のシグナルを送っているが、政府は60兆ウォンに近い歴代最大規模の補正予算を準備している。財政・通話政策がそれぞれ違う方向を眺めているわけだ。イ総裁は16日懇談会後「今後ビックステップの可能性を完全に排除する段階ではない」と話した。物価状況によって米国のように基準金利を一度に0.5%ポイント引き上げる可能性があるということだ。

韓国開発研究院(KDI)はこの日「米国の利上げと韓国の政策対応」という報告書を通じて韓国が米国に追随して急速に金利を引き上げることに対する懸念を示した。社会厚生の観点からみると、米国の金利に同調するより国内の物価と景気環境により運用する独立的な通貨政策の効用がより大きいということだ。物価と金利・為替レートがかせ糸のように絡み合っている。小麦・食用油など最近急騰している輸入農産物に対する繊細なサプライチェーンの管理とともに財政・通貨当局の緊密で迅速な連携を促す。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/291134?sectcode=110&servcode=100

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「個人投資家のメンター」と呼ばれるチェスリー投資諮問のパク・セイク代表は、「市場に恐怖が広がる時が優良株を安く買う機会だ。信頼性のある企業に投資して耐え抜かなければならない」と話している。長期の経験から始まったは最近の証券市場に対する懸念は過度なものとした。

だが現状はそれほど単純ではない。単に韓国企業への投資を促すだけでしかない。海外投資家はすでに韓国への投資を止めて他企業へ移行しつつある。問題は韓国企業の業績となるが、投資心理がどのように動くか見守るのか見切りをつけるのかは次第に明確化しつつある。KOSPIで輸出企業が占める割合は70%以上。またウォン相場が1ドル=1300ウォンを超えれば1998年の通貨危機と2008年の金融危機当時のように金融システムのどこかに問題が生じたとみなければならない。

2019年にも米供給管理協会が発表する製造業指数(PMI)が鈍化した。PMIは製造業分野の景気動向を示す指数だ。景気状況が悪化したということだが、同年にS&P500は28.8%上がった。2015年から右上がりだった物価上昇率が2019年には2%台で横ばいしながらFRBの金利引き上げが止まった。韓国は景気が良くなかったが、KOSPIは7%以上上がった。サムスン電子とSKハイニックスは40%以上上がった。結局景気低迷そのものよりは韓国企業が景気低迷に対応できるのかがさらに重要となった。

過去を見れば対応策が見え隠れするが、高齢化社会が加速し、人口が減少時期となり、内需が縮小しているだけでなく、主要トップ外資系企業の業績には大きな不安がある。また家計負債と政府負債は大きな問題で、国家予算の過半が外責となる。先の見通しは暗い。挙句に莫大な補正予算が組み込まれ、政府負債は拡大するだけでしかない。さらに言えば、外資系企業の法人税も、韓国離脱で、今後上昇するとは思えない。韓国の個人投資家は、博打投資となり、家計負債は増加するだけでしかない。特にこの傾向は若者に多い。

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[ 2022年05月19日 08:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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