大宇造船、ロシアに対する西側諸国の金融制裁で、鉄板切ってある船舶も「契約取り消し」
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大宇造船海洋は、ロシアに対する西側諸国の金融制裁により、建造代金の受け取りが困難になった1隻の液化天然ガス(LNG)運搬船についての契約を取り消した。
大宇造船海洋は18日、LNG運搬船1隻の建造の中間前払金が期限内に入ってこないため、その船舶を発注した欧州の船主に解約を通知したと公示した。造船業界の説明によると、大宇造船海洋が述べた欧州の船主はロシア国籍。ロシアとウクライナの戦争に伴う金融制裁のせいで、建造代金を契約どおりにやり取りすることが難しくなったのだ。
大宇造船海洋はその船主と、同じ仕様の3隻のLNG運搬船の建造契約を結んでいた。契約金の総額は1兆137億ウォン(約1030億円)で、今回の取り消しで契約金額は6758億ウォン(約689億円)に減った。 業界によると、今回契約が取り消された1号船は、すでに鋼材の切断(Steel Cutting)作業を終えてブロック製作段階に入っていた。船舶は鉄板を切って船の形につなぎ合わせてブロックを作り、次にそのブロックをつないで完成する。残りの2~3号船も1~2カ月の時差で工程が進んでいた。
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大宇造船海洋は現在、船主側に解約を通知しただけで、作業の進んでいるLNG運搬船の建造を中止するかどうかはまだ決めていないという。造船業界の関係者は本紙の電話取材に対し「造船会社側には金を受け取る適当な方法がない。ロシアに対する金融制裁が続けば、残る2隻の契約も取り消される可能性が高い」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43499.html

今年3月、国際社会のロシアに対する金融制裁が本格化し、10兆ウォン(約952億円)にのぼるロシアの受注物量を保有する韓国の造船会社が、非常事態に直面している。特に船舶を発注したロシア船社およびエネルギー会社が、取引制限対象の「ブラックリスト」に載ってから引き渡し遅延などのリスクが現実のものとなりつつあるとしていた。
またウクライナ危機により韓国の建設業界も大きな打撃を受ける。金額にして約1.8兆円規模とされる。最悪の場合、現在進行中の工事代金も受け取れない可能性がある。韓国建設企業によると、韓国企業は現在ロシアで88社が176件のプロジェクトに関わっており、金額にして159億5000万ドル(約1.8兆円)の建設・土木事業を受注している。そのうち実際に施工が進行中の事業は18件・103億6100万ドル(約1.2兆円)に上る。対ロ制裁が本格化し、中断・撤収の可能性があるとした。
現在、韓国企業のロシアの主要建設事業としては、大林グループによるモスクワ精油工場現代化事業(約311億円規模)や、現代エンジニアリングによるガス処理施設EPC(設計・調達・施工)プロジェクト(約95億円規模)、サムスンエンジニアリングのバルティックエタンクラッカープロジェクトの設計・調達事業(約1300億円規模/中国CC7と共同)などがある。
大宇造船海洋は18日、LNG運搬船1隻の建造の中間前払金が期限内に入ってこないため、その船舶を発注した欧州の船主に解約を通知したと公示した。造船業界の説明によると、大宇造船海洋が述べた欧州の船主はロシア国籍。ロシアとウクライナの戦争に伴う金融制裁のせいで、建造代金を契約どおりにやり取りすることが難しくなったのだ。
大宇造船海洋はその船主と、同じ仕様の3隻のLNG運搬船の建造契約を結んでいた。契約金の総額は1兆137億ウォン(約1030億円)で、今回の取り消しで契約金額は6758億ウォン(約689億円)に減った。 業界によると、今回契約が取り消された1号船は、すでに鋼材の切断(Steel Cutting)作業を終えてブロック製作段階に入っていた。船舶は鉄板を切って船の形につなぎ合わせてブロックを作り、次にそのブロックをつないで完成する。残りの2~3号船も1~2カ月の時差で工程が進んでいた。
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今年3月、国際社会のロシアに対する金融制裁が本格化し、10兆ウォン(約952億円)にのぼるロシアの受注物量を保有する韓国の造船会社が、非常事態に直面している。特に船舶を発注したロシア船社およびエネルギー会社が、取引制限対象の「ブラックリスト」に載ってから引き渡し遅延などのリスクが現実のものとなりつつあるとしていた。
またウクライナ危機により韓国の建設業界も大きな打撃を受ける。金額にして約1.8兆円規模とされる。最悪の場合、現在進行中の工事代金も受け取れない可能性がある。韓国建設企業によると、韓国企業は現在ロシアで88社が176件のプロジェクトに関わっており、金額にして159億5000万ドル(約1.8兆円)の建設・土木事業を受注している。そのうち実際に施工が進行中の事業は18件・103億6100万ドル(約1.2兆円)に上る。対ロ制裁が本格化し、中断・撤収の可能性があるとした。
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