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検察は19日、「ブラックリスト疑惑」が持たれているペク・ウンギュ元産業通商資源部（産業部）長官の漢陽大学の事務所を家宅捜索した。ハン・ドンフン法務部長官就任からわずか1日後の突然の人事発令によって検察の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領直轄体制が構築されるやいなや、文在寅（ムン・ジェイン）政権に関連する捜査が本格化しつつある。

ソウル東部地検企業・労働犯罪専門部（チェ・ヒョンウォン部長）はこの日、「ペク元長官の漢陽大学の事務所と、韓国石油管理院、大韓石炭公社などの6つの産業部傘下機関を家宅捜索した」と発表した。検察は、ペク元長官の自宅と事務所で、同氏の電子メールの内訳などを確保したという。かつて自由韓国党は、ペク元長官らが産業部の傘下機関長に対して辞任を強要したという疑惑を聞き、同氏を検察に告発している。検察は3月に産業部と8つの傘下企業を家宅捜索しており、イ・インホ元産業部次官などを被疑者として調査したのに続き、ペク元長官に対する本格的な強制捜査が開始されたことで、関連捜査が頂点に達しつつあるとの分析が出ている。

ペク元長官はこの日「文在寅政権から特に指示を受けた内容はあったのか」との記者団の問いに対し「指示を受けて動いてはいない。法と規定を順守しつつ業務を処理した」と語った。「出頭要請」の有無については「連絡は受けていない」と述べた。

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前日に法務部が検察の高位職人事を突如断行してわずか1日で、検察が大々的な家宅捜索を開始したことで、尹錫悦政権が前政権に対する捜査を本軌道に乗せるのではないかとの解釈が示されている。産業部「ブラックリスト」事件も、自由韓国党が2019年にペク元長官らを告発しているが、その後3年近く手が付けられていなかった。しかし大統領選直後から家宅捜索と被疑者に対する出頭要請が行われるなど、急展開を見せている。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43517.html



韓国の金オ洙検察総長が民主党の「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）法案発議に反発し、４月辞表を出した。民主党が推して文在寅大統領が任命した親政権性向の検察総長が法で保証された２年の任期を１年ほど残して辞表を提出したのは衝撃的だ。国会に提出した法案の内容も問題だらけだ。民主党の法案によると、検察の権限を譲り受ける警察は捜査開始から終結権まで権限が強大になるが、統制装置は事実上消えた。現行刑事訴訟法１９７条３は、警察の捜査過程で違法行為や人権侵害がある場合、検察が是正措置を要求し、これが履行されなければ送検が可能としている。

改正法施行時点に検察が捜査中の事件があればすべて警察に送るよう明示したことで、蔚山市長選挙介入、月城原発経済性改竄など文在寅政権の権力型不正疑惑事件の捜査が無力化するという見方もあるが、記事にある様に、前大統領を追い込むのが通例な韓国では、文前大統領の日本との条約無視、慰安婦合意破棄だけでも重罪だが、国内の悪質な部分を取り上げ次第に包囲網を狭めるとみる。過去を見れば、文氏とて安泰ではいられないだろう。

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