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第1四半期の世帯当たりの月平均所得が、統計作成が開始された2006年以降で最も大きく増えた。就業者の増加、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の緩和によるサービス業の業況改善、新型コロナウイルス小商工人防疫支援金の支給などが影響を及ぼした。

統計庁が19日に発表した「第1四半期家計動向調査」の結果によれば、第1四半期の世帯当たりの月平均所得は482万5000ウォン（約48万2000円）で、1年前に比べ10.1%増加した。勤労所得（10.2%）はもちろん、事業所得（12.4%）、移転所得（7.9%）がすべて増えた。家計所得統計の発表がはじまった2006年以降、家計所得の増加率が2桁を示したのは今回が初。物価上昇を考慮した実質所得の増加率も6%で、過去最大値だ。

統計庁家計収支動向課のイ・ジンソク課長は「就業者が増加して勤労所得が増加するとともに、サービス業の業況改善で事業所得も増加し、コロナ給付金が増加するなど、それぞれの所得源ごとに増加幅が大きかった。もちろん昨年と比べた基底効果も作用している」と述べた。昨年同期に比べ第1四半期の就業者は100万1000人、自営業者は10万3000人増えた。

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所得階層ごとに見ると、所得五分位階級で下位20%を示す第1階級の所得増加率が最も高かった。第1階級世帯の月平均所得は104万3000ウォン（約10万4000円）で、1年前に比べ14.6%の増。ただし、低所得零細事業者の状況は依然として悪い。第1階級世帯は勤労所得（34.2%）、財産所得（14.4%）、移転所得（12.7%）などが大幅に増えたものの、事業所得のみが7%減少した。第2階級（10.4%）、第3階級（9.2%）、第4階級（7.1%）でも家計所得が増えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43516.html



感染対策の緩和や雇用状況の改善などでことし1月から3月期の家計所得の増加幅が10.1%となり、統計を取り始めて以来、もっとも大きかった。統計庁によりますと、ことし1月から3月期の家計所得は去年の同じ期間に比べて10.1％増えて482万5000ウォンとなった。増加幅10.1％は、同じ方式で統計を取り始めた2006年以来、もっとも大きい。

所得のなかでも、勤労所得が10％以上増え、これまででもっとも大きな増加幅だ。事業所得は12.4%増え、この11年間でもっとも大きくなった。統計庁は、感染対策の緩和にともない、サービス業などが回復したほか、月間の就業者数が100万人を超えるなど、雇用状況が改善したことが背景にあるとしている。

だが家計支出は6.2%増え、1月から3月期としては、2011年以降もっとも大きい上昇幅となり、税金や社会保険料などを除く消費支出は、4.7％増えましたが、物価上昇率を考慮した実質消費支出は0.8%の増加にとどまり、高い物価が支出の増加につながった。物価上昇の影響は4月から6月期にさらに大きくなるとみられ、なかでも低所得者層への負担が増すことが懸念される。

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