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グーグルは2月24日のロシアによるウクライナ侵攻以降、従業員をロシアの国外に移動させたが、一部は残っている状態だった。今回の破産申請後、グーグルのロシア子会社の従業員らは、グーグルが大規模な事務所を構えているアラブ首長国連邦（UAE）やドバイなど国外に移動する可能性がある。ロシアに残ることを選択する人々は退社する予定なので、近いうちにロシアではグーグルの従業員はいなくなると、同紙が消息筋の話として報じた。グーグルは3月から広告営業などロシア内の商業的活動は中止した状態だった。ただし、グーグルは子会社の破産申請でロシアでの事業を実質的に終了したが、ロシア利用者のために検索やユーチューブ、Gメールなど無料サービスは引き続き提供すると発表した。

グーグルの措置はウクライナ戦争以後、ロシアと西側企業の関係悪化を端的に示す事例だ。3月22日、ロシア裁判所は米国のソーシャルメディア企業「メタ」が運営するフェイスブックとインスタグラムのロシアでの活動を中止する命令を下した。 海外メディアはこれを、ロシアが戦争に関する世論を自国に有利に導くようメディア関連企業を規制するものだと分析した。ロシアは18日、カナダ公営放送「CBC」のモスクワ支局の閉鎖も強行した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は同日のブリーフィングで「CBCのモスクワ支局を閉鎖し、支局所属記者の取材許可証とビザを取り消す」とし、「カナダの行動に対する報復措置」だと述べた。カナダ当局がロシア官営国際放送「RT」のカナダでの放送を禁止したことに対する報復措置であることを明らかにしたのだ。

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西欧企業はロシアのウクライナ侵攻以降もロシア進出事業体自体はしばらく存続させたが、ここのところ完全撤退を宣言する企業が相次いでいる。米国ファストフードチェーン店のマクドナルドは16日、「ウクライナ戦争による人道的危機と予測不可能な事業環境」などを理由に挙げ、ロシア内店舗をロシア企業に売却すると発表した。

マクドナルドは3月から運営を中止した際も、従業員の給与を支給し続けていたが、結局これ以上事業の見通しが立たないと判断し、事業体の整理に乗り出した。旧ソ連時代の1990年、モスクワ市内に初店舗をオープンして以来、32年での撤退となる。フランスの自動車メーカー「ルノー」も同日、ロシア子会社の持ち分を全てロシア政府とモスクワ市に売却すると発表した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43512.html



ロシア当局によってGoogle Russiaの銀行口座が凍結されたため、ロシアを拠点とする従業員の雇用と給与の支払いや、サプライヤーやベンダーへの支払いなど、金銭面での義務が果たせなくなり、当社のロシアオフィスは業務を継続できなくなった。Googleは検索および「YouTube」「Googleマップ」「Gmail」などの無料サービスを今後もロシアの人々に提供するという。

2月以降、多くの企業がロシアで事業を縮小している。例えば、同国でAppleは製品販売とオンライン取引を停止し、Intelは全事業を停止、Microsoftは製品とサービスの販売を停止した。Nokiaは同国市場から撤退した。

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