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韓国と米国が21日、首脳会談を通じて先端技術とグローバル協力まで含む「包括的戦略同盟」への強化を推進する中、米国側が韓国政府に韓米日軍事演習とウクライナ兵器支援への参加を重ねて要求したことが分かった。大統領室は両事案について「協議したことはない」と否定した。

大統領室関係者は19日、記者団に「自由民主主義と人権という価値に基づき、価値同盟から技術同盟へと転換するその軸に米国と韓国が行動を共にするということ」だと述べた。政府はすでに米国主導の「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)への参加を確定した。IPEFが米国主導のアジア太平洋地域の技術同盟で、中国を牽制する性格が強い機構であるにもかかわらず、政府が「創立メンバー」としての参加を確定したことで、米国を外交の主軸に置くという韓国政府の立場を明確に示したと言える。

また別の大統領室関係者はこの日、本紙との通話で「韓米首脳会談後に発表される共同宣言文には『経済安保のための緊密な対話チャンネル』という言葉を入れることにした」とし「このチャンネルを通じて経済安保イシューと関連した多くの議題を早く決めることができる」と述べた。米国の立場としては韓米安保チャンネルを常時稼動し、事実上、韓米日協力体系として活用できるという見通しも出ている。

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韓米はまた、国外の原発市場への共同進出と次世代原発である小型モジュール原発（SMR）に関する技術協力についても話し合っている。大統領室関係者は「原発の共同輸出が韓米首脳会談共同宣言文に含まれる可能性が高い」と伝えた。SMRは中ロが強みを持っている分野だ。　このような中、米国側は首脳会談の事前協議の過程で、韓国政府に重ねて韓米日軍事演習とウクライナ兵器支援への参加を要求したと、政府関係者が伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43511.html



米国のバイデン大統領が20日、3日間の日程で韓国を公式訪問する。バイデン大統領がアジアを訪問するのは、就任後初めて。尹錫悦大統領との初めての韓米首脳会談は訪韓2日目の21日に開かれる。入国後には同じ平沢市内にあるサムスン電子の半導体工場を視察する予定だ。ローバルサプライチェーン（供給網）や経済安保での協力を念頭に置いた日程で、尹大統領が同行する。また事業所内ではて李在鎔サムスン電子副会長が両首脳を案内するものとみられる。

今回の会談は北朝鮮核問題への対応、経済安保、領域内の協力などが主な議題になる。韓米同盟を包括的戦略同盟に進展させる機会になると期待している。会談後には国立中央博物館で尹大統領が主催する夕食会に出席する。韓国10大企業グループのトップらも参加する予定だ。　バイデン大統領は22日午前に烏山空軍基地に向かい、同地で韓米の将兵を激励する予定。尹大統領はこの日程に同行し、午後に日本に向かうバイデン大統領を見送るとした。　今回の訪問は、バイデンの経済的思惑に重点が置かれており、日米韓の軍事演習等の話は短いとみる。

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