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韓国では今月10日、3月に実施された大統領選において保守政党である「国民の力」から出馬して勝利した尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が正式に大統領に就任した。　ここ数年の韓国経済においては、文在寅（ムン・ジェイン）前政権が主導した「所得主導成長論」に基づく社会実験的な政策運営が取られてきた。

最低賃金の大幅な引き上げや強制的な労働時間の短縮といった施策は、企業部門にとって大規模なコスト増を招くとともに、生産性を巡るギャップを拡大させるなど同国経済の足かせとなった。　さらに、政権後半にはコロナ禍が景気に冷や水を浴びせた。文在寅政権はコロナ禍対応としてIT技術と個人情報を駆使して防疫対策や感染経路を調査する「Ｋ防疫」を展開したものの、年明け以降の同国では感染が再拡大して過去の波を大きく上回る事態となり、行動制限の再強化を余儀なくされた。

なお、足元では感染動向が改善に向かっている上、ワクチン接種の進展も追い風に行動制限は緩和されており、人の移動も底入れが進んでいる。よって、尹新政権の発足に当たっては、コロナ禍の影響は一巡しつつあると捉えることができる。

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ただし、尹新政権の船出はかなり厳しいものとなることは避けられそうにない。大統領選では尹氏が勝利を収めたものの、選挙戦では各候補の親族を巡る問題が発覚したことで中傷合戦が繰り広げられる泥仕合の展開が続き、政策論争が一向に深まることなく終了した。事実上の一騎打ちとなった左派政党である「共に民主党」から出馬した李在明（イ・ジェミョン）候補との得票率の差は1ポイント未満と過去の大統領選と比較して最も僅差となるなど、国民の分断が広がっている様子がうかがえる。　

そして、国会では左派政党である「共に民主党」が多数派を占めており、与党は少数派である「ねじれ状態」となっており、政策運営を巡って国会との対立が避けられない状況にある。よって、足元の韓国経済は課題山積の状況に直面しており、円滑な政策運営のハードルは高いのが実情である。
https://diamond.jp/articles/-/303436



韓国で6月1日に予定される統一地方選と国会議員補選の公式運動が19日から始まった。保守系の尹錫悦政権は発足から1カ月を待たずに、有権者による初めての審判を受ける。国会では進歩（革新）系の巨大野党を前に厳しい政権運営を迫られており、尹氏が初の大型選で「民意」の支えを得て、求心力を高められるかが注目される。全国各地の自治体の首長や議員らを選ぶ統一地方選には、計約7600人が出馬。ソウル市長選では、与党「国民の力」で尹氏の後継の最有力とも言われる呉世勲（オセフン）氏が再選を狙う。

ソウル近郊の京畿道知事選には、尹氏の大統領就任前の報道官で国会議員を辞任した金恩慧氏が挑む。尹氏の強い要請があったとされる。激戦となりそうで、結果は尹氏の与党内での求心力に大きく影響するとみられる。金氏は19日の会見で「新型コロナ対策など、私が提案したことが新政権の政策になった」と尹氏との近さをアピールし、「初の女性知事が誕生すれば、意味は大きい」と意気込みを見せた。

安定した国政運営のためには、最大野党「共に民主党」が過半数の170議席を占める現在のねじれ国会で、閣僚人事などをめぐって野党と交渉し、来る地方選挙で勝利し国政運営の主導権を確保することが喫緊の課題とされている。尹大統領は大統領選挙で過去最少の得票差（0.73ポイント）で当選したことから、国政運営に対する期待も過去の当選者らに比べ比較的低く、２つに割れた世論を統合することも重要な課題となる。とくに、選挙の過程で露わになった地域、世代、ジェンダー、政治的立場の溝をいかに埋めていくかが注目される。

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