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バイデン氏のIPEF構想は中国の締め出しで、尹大統領はIPEFで役割獲得狙う

韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が米国のジョー・バイデン大統領と21日に会ってインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)の参加を宣言しようとする核心的な理由だ。「創立メンバー」としての役割を最大限占めることがが中国の牽制(けんせい)によるリスクを越える実益と名分になるという判断だ。

IPEFは米国が前もって枠組みを決めて同盟・友邦を集めていた従来の協議体とは異なる。▼貿易▼サプライチェーン(供給網)▼クリーンエネルギー・脱炭素・インフラ▼租税・反腐敗--などIPEFを支える4本の柱(pillar)だけを設けておいた状態で、内容は今後加入国が一緒に詰めていく。国別に希望する柱だけに参加することができるようにする柔軟性も備えている。ソウル大学政治外交学部のキム・サンベ教授は「韓国もイシューを先行獲得して独自の空間を作っていくことができる構造」と話した。

現在、韓国・日本をはじめ約10カ国の参加が事実上確定している。外交消息筋は「現在IPEFは真っ白な紙と同じ」とし「ちょうど韓国はIPEFに符合する先進的な制度も備えているためスタートが良い」と述べた。10カ国の名目GDP(国内総生産)を合わせれば中国GDPのほぼ倍となる。

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量的に経済規模で中国を圧倒しているだけでなく、先進技術力を考慮すれば質的にもサプライチェーンの再編やデジタル技術覇権の競争で中国を締め出すことが可能だ。このような理由で中国の牽制はすでに露骨に現れている。「(米国の)私利私欲でアジア太平洋国家の利益を害する行為は通じない」(楊潔チ共産党政治局員、18日)、「韓中がデカップリングとサプライチェーン断絶に反対しなければならない」など党幹部の公開発言は中国がIPEFを対中包囲網の構築だと認識していることを示している。
https://japanese.joins.com/JArticle/291275?servcode=A00§code=A20

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来週22日から24日まで、アメリカのバイデン大統領が就任後初めて日本を訪れる。これにあわせ、アメリカ政府は、アメリカが主導する新たな経済連携「IPEF(アイペフ)=インド太平洋経済枠組み」の立ち上げに向けた宣言をする方向で調整が進められてる。アメリカとしては、台頭する中国を念頭にインド太平洋地域への関与を強めるねらいがある。この地域での経済の枠組みとしては、TPPやRCEP=地域的な包括的経済連携という条約に基づく、しっかりとした自由貿易協定がある。

だがTPPはアメリカが前のトランプ政権のときに離脱した。RCEPにはアメリカは入っていない。アメリカにとってアジアを含むインド太平洋地域は経済的な成長力もり、おおいに関与を強めたい地域でもある。しかし、今、アメリカが主導する経済的な枠組みや協定が存在しない。中国は、TPPへの加入を申請した。RCEPでの存在感も高めたいとしている。バイデン政権になっても「国内の労働者の保護を優先する」として、TPPへの復帰には否定的な姿勢だ。

経済連携の枠組みとしては、大きな経済効果は仮に期待できないものだとしても、アジアを含むインド太平洋地域で同盟国アメリカが参加することは日本にとっては大きな強みでもある。日本にとってのベストシナリオは、アメリカがTPPに復帰することだが、関税引き下げだけでなく、知的財産権の保護など貿易自由化のルールが整っており、法的拘束力もある強力な協定だ。中国と向き合うためには日米でTPPを主導していくことが理想だが、今のアメリカにはその余裕はない。

日本としては、アメリカが立ち上げるIPEFに積極的に関与することで、経済連携で日米の連携を強化し、その後、時間をかけてアメリカのTPPへの復帰を促していくとみる。

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[ 2022年05月21日 08:21 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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