韓国経済News

韓国の４月の消費者物価上昇率は４．８％で、１３年６カ月ぶりの最高値となった。物価上昇はしばらく続く見通しだ。韓国銀行（韓銀）によると、消費者物価の先行指標の生産者物価指数は１年前に比べ９．２％上昇した。１２日の為替レートは１ドル＝１２８８．６０ウォンと、１２年１０カ月ぶりのウォン安ドル高水準となっている。物価も為替レートも２００８年の金融危機以来の水準だ。

それだけではない。韓国は政府も家計も負債に苦しんでいる。昨年末の家計の負債は１８６２兆ウォン（約１８７兆円）と、２０１３年（１０００兆ウォン）の２倍近い。国家債務は９６７兆ウォンで、２００８年（３０９兆ウォン）の約３倍だ。さらに世界的なサプライチェーン問題などでスタグフレーション（不況の中での物価上昇）が現実化している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済の成長率予測値を従来の４．４％から３．６％へと０．８ポイント下方修正した。

韓国経済が「パーフェクトストーム」（複合的な危機）に直面している。中央ＳＵＮＤＡＹが９－１６日、主要企業と経済・経営学専攻大学教授など５０人を対象に実施したアンケート調査の結果、回答した４６人全員が現在を「複合危機状況」と診断した。延世大のキム・ジョンシク経済学科教授は「韓国経済が貿易赤字と不動産バブル、利上げなど多重衝撃に露出した状況」と述べた。

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漢陽大のチョン・ヨンジュン経済金融学部教授は「急激な金利上昇で債務不履行の世帯が増えれば、金融危機の前兆になりかねない」と懸念を表した。回答した専門家の５６．５％は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の最優先経済課題に経済成長と雇用拡大を選んだ。規制緩和と税金減免などで成長の動力から生かすことが複合危機を打開する最初のボタンという提言だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee937f21c7bbe32e11846acbd02c976bf5c92916



韓国の尹錫悦政権が、スタートと共に高物価・高金利・高為替レートなどの危機に直面している。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米通貨政策の正常化、中国のロックダウン（封鎖）など国際情勢の不確実性が高まっているためだ。尹政権が発足した5月10日、秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官は尹大統領の就任祝賀晩餐会に出席せず、韓国政府のソウル庁舎で企画財政部部内会議を開き物価と金融・外国為替市場の状況を確認した。これは国際的な金融危機に対する対策が、それだけ急がれていることを示している。

韓国はウクライナやサプライチェーン問題の影響で、4月の消費者物価上昇率が4.8パーセントを記録、米国の強力な緊縮でウォン・ドル為替レートも1300ウォンに近づいている。最近は韓国経済を支えている輸出まで揺れ、市場では経常収支と財政収支が同時赤字に陥る「双子の赤字」と「パーフェクトストーム」を心配するべきだという懸念がある。不動産市場も前政権の相次ぐ貸出規制で、今年に入って取引が減少し、今後も住宅価格が下落するだろうという見通しも出され、不動産投資の心理も一時停滞していた。

しかし、新政権では税制や融資の規制緩和を約束し、無住宅者のマイホーム購入や供給の拡大に政策の焦点を合わせている。それだけに、今後は停滞していた投資心理が蘇る可能性に期待している。

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