韓国経済News

世界の労働市場を分析する海外の学者は長い間、中国とメキシコを比較してきた。低賃金で人材の熟練度が高く、生産量が多いという三拍子が似ていたからだ。　今は中国とメキシコを一括りにするのは難しくなった。2020年時点で1時間当たりの人件費が中国（6.5ドル）がメキシコ（4.82ドル）に比べ35％割高だ。メキシコ政府は海外投資誘致戦を展開し、「中国はもはや割安ではない」と強調した。中国の平均人件費は2009年以降の10年間に2倍になった。経済首都・上海の月額最低賃金は2590元（約4万9700円）で、20年前の5倍に達する水準だ。

注目すべき点は中国が担ってきた「世界の工場」の役割を他国にバトンタッチできずにいることだ。後発のインドは人件費が安く、規模が大きい国だ。しかし、人材の熟練度、誠実度でかなり劣るという評価が多い。もう一つの代替候補ベトナムは人口が中国の10分の1に満たない。　当面はウクライナ戦争がインフレの主犯のようにも見える。しかし、一時的な要因だ。ある経済官僚幹部は「戦争が終われば、中国による『安くて高品質の大量生産』が途絶えたという本質的な問題が浮上するはずだ」と指摘した。昨年中国の人口は0.03％（48万人）の増加にとどまった。今年は人口減少元年になると予想されている。「若い中国人」の減少は全世界的な人件費の上昇を招く。

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韓国銀行関係者は「中国が工場を稼働せず、デジタル化された国になれば、世界の物価にとっては災難だ」と話した。過去に日本企業が輸出から内需に重心を移したように、中国企業も徐々に豊かになった内需市場に目を向けている。　今年10月の共産党大会で習近平国家主席は終身政権の座に留まることを宣言する予定だ。西側との緊張が高まるのは当然だ。

ウクライナ戦争とコロナによる打撃を受けたことから、世界の主要国は原材料や生産物を十分に蓄えようとしている。自由貿易が栄えた時期には迅速な原料調達のおかげでコストを最小化できる「ジャストインタイム」方式が可能だった。しかし、今は非常時に備え、何でも備蓄しておく「ジャストインケース」方式へと急速に転換している。生産コストは上がることになる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/20/2022052080911.html



「ゼロコロナ」による影響は中国国内に止まらない。中国税関総署によると4月の輸出は3月の前年同月比14.7％増から同3.9％増へ急減、2020年6月以来の低い伸び率となった。一方、輸入も低調に推移、2020年8月以来のマイナスとなった3月の2287億ドルを下回る2225億ドルとなった。また作業員不足による荷揚げ作業の停滞、輸送力低下による貨物の滞留など港湾システム全体の機能不全が効いている。

事態の長期化に伴い「ゼロコロナ」への異論が国外はもちろん国内からも出始めている。「ゼロコロナ」が続く限り正常化は遠いと言わざるを得ない。とは言え、中国経済の急回復も世界にとってのリスクだ。巨大な需要の戻りはエネルギー、食料、資材、物流における世界的な供給不足を招来するはずであり、ロシアの軍事侵攻に伴う物資の高騰に拍車をかけることになる。いずれにせよ目の前の混乱への対処と並行して “その先” にやってくるリスクを想定した戦略シナリオを準備しておく必要がある。

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