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米国のジョー・バイデン大統領の2泊3日の訪韓は、韓米首脳によるサムスン半導体工場の訪問で始まり、朝鮮半島周辺の航空宇宙作戦を統括する烏山（オサン）の航空宇宙作戦本部（KAOC）への訪問で22日に終わった。

朝鮮半島の安全保障が中心だった韓米同盟を、半導体同盟を中心とする「経済安全保障同盟」やグローバル包括的戦略同盟、価値同盟にまで全方向に拡大しようとする米国の「中国牽制」戦略が各所で目立った。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、これに積極的に協力し、「米国とともに進む」道を選択した。国際秩序の急変の時期に韓国の重心は米国側に大きく傾き、朝鮮半島情勢の緊張と中国リスクが強まった。

安全保障問題に関しては、尹錫悦大統領と米国のバイデン大統領は21日の首脳会談で、北朝鮮に対する抑制強化に重点を置いた。共同声明では、「朝鮮半島とその周辺で、合同演習と訓練の範囲と規模を拡大」することにして、「核、従来式およびミサイル防衛能力を含む使用可能なすべての範囲の防御能力を用いた米国の韓国に対する拡張抑制の公約」を確認した。

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北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と核実験準備に対応する必要性は、確かに存在する。しかし、北朝鮮核問題を解決し朝鮮半島の平和を維持するためには、圧力だけでなく対話が並行されなければならないとする基本原則が失われたようにみえる。北朝鮮に向けては、「対話の道は今もなお開かれている」という言葉とは違い、対話と外交の手段がみえず、北朝鮮が強く反発してきた北朝鮮に対する抑制策だけが目立った。

昨年の韓米首脳会談での共同声明で明示された「板門店宣言とシンガポール共同声明」への言及も消えた。韓米同盟の範囲を半導体・バッテリー・サイバー、宇宙、原発・保健協力、グローバルな課題にまで全方向に拡張するという意気投合は、韓国には「諸刃の剣」になりうることも念頭に留めおく必要がある。韓国は、米国が主導する「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）に参加することを公式化し、「共同の民主主義原則と普遍的価値に合うよう、技術を開発、使用、発展させること」を宣言した。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43541.html



尹錫悦大統領は16日、就任後初の国会施政方針演説で「今週訪韓するバイデン大統領とIPEFを通じたグローバルサプライチェーン協力強化案を議論するだろう」と述べている。尹錫悦大統領がIPEFについて公式に言及したのは初めてだ。　IPEF参加を公式化したのは、今後の米中によるサプライチェーンの戦略的な競争で、韓国は米国側に立つという意味となる。尹錫悦大統領の施政方針演説での発言は、IPEF構築に向けた協力案を議題とするだけでなく、「最初から加入を予告した発言」と韓国のメディアは報じている。

韓国の米国シフトを示す象徴としてクアッドへの参加問題がある。尹錫悦大統領も選挙運動中、クアッドに招待されれば、参加を前向きに検討すると述べていたが、クアッドは自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ日米豪印の4カ国が、中国を念頭に安全保障や経済を協議する枠組みである。これに韓国が改めて加入することは、中国との関係を著しく損ないかねず、韓国が中国の標的となる可能性が高まることになるが…。

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