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現代自動車グループは、ロボティクスや自動運転のような将来の生業を強化するため、2025年までに米国に50億ドルを追加投資する。電気自動車やバッテリーの工場の建設に投じる資金を加えれば、今回のジョー・バイデン大統領の訪韓中に現代自動車グループが示した米国への投資金額だけで105億ドルになる。

現代自動車グループのチョン・ウィソン会長は22日午前、ソウル龍山区（ヨンサング）のハイアットホテルでの記者会見で「現代自動車グループは2025年までに50億ドルを追加投資し、ロボティクス、都市型航空交通（UAM）、自動運転、人工知能（AI）のような様々な技術において米国企業との協力を強化する計画」だと表明した。チョン会長は続けて「現代自動車グループは、このような投資を通じて顧客により高い便宜と安全を提供する」とし「米国の大切な顧客に革新的な製品とソリューションを提供するとともに、世界の炭素中立（カーボンニュートラル）へ向けた努力にも寄与する」と述べた。

また、「2030年までに無公害車の販売を40～50%とするとのバイデン政権の目標を達成する準備ができている」と付け加えた。バイデン大統領もこれに応えた。チョン会長の発表後、演壇に立ったバイデン大統領は「米国製造業に対する100億ドルを超える投資を発表できて嬉しい」とし「米国を選択してくれたことに感謝し、米国は現代自動車を失望させないよう努力する」と答えた。

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この日、バイデン大統領とチョン会長はおよそ50分にわたって会談した。午前11時ごろに会い、およそ20分にわたって非公開で対話した2人は、ホテルの屋外に設けられた記者会見場で、約10分かけて会談の内容を発表した。発表を終えた後もさらに20分にわたり非公開会談を行った。現代自動車グループの関係者は、「（会談時間は）当初は10分ほどの予定だったが、歓談やメディア向けの英語スピーチ、さらなる歓談などがあったため、計50分ほど行われた」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43537.html



現代自動車グループの鄭義宣会長は22日、2025年までに米国に対し50億ドル（約6400億円）の追加投資を行う計画を表明した。来韓中のバイデン米大統領との面会後に発表した。鄭氏は、多様な技術分野で米企業との協業を強化するため25年までに50億ドルの追加投資を計画していると述べた。追加投資を行う分野はロボティクス、都市航空交通システム（UAM）、自動運転ソフトウエア、人工知能（AI）などだ。

鄭氏は、米への投資を通じて米顧客に革新的な製品とソリューションを提供し、カーボンニュートラル（炭素中立）に向けた世界の取り組みにも寄与するとしたうえで、30年までに無公害車の販売を40～50%に拡大すると掲げるバイデン政権の目標を達成する準備ができているとした。現代自動車グループは前日、約55億ドルを投じてジョージア州に電気自動車（EV）専用工場とバッテリー（電池）工場を新設すると発表したが、これを合わせると米国に100億ドル以上の新規投資を行うことになる。

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