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韓国と米国は21日、首脳会談を通じて両国の同盟関係を朝鮮半島を越えた「グローバルで包括的な戦略同盟」に発展させていくことで合意した。米中戦略競争の中で、それなりにバランスを取ろうと努力した昨年5月の両国首脳会談とは異なり、今回の首脳会談は「経済安全保障」を掲げて米国寄りの姿勢を示し、明らかに中国を牽制する態度を取った。

北朝鮮政策では、韓米合同軍事演習の拡大など、対北朝鮮抑止力の強化に焦点を合わせた。韓米同盟の領域は広がったが、難しくなった中国との関係設定、さらに狭くなった「北朝鮮核問題の解決策」の道をどのように切り抜けるかが韓国外交の課題として浮上した。

今回の首脳会談では、中国牽制のための米国の経済構想であるインド太平洋経済枠組み（IPEF）が核心議題として取り上げられた。開放的なインターネットや自由で開かれたインド太平洋、クアッド（Quad、米日豪印による安全保障協議体）との協力、南シナ海における航行の自由など、事実上中国牽制を念頭に置いた内容が共同声明に盛り込まれた。「すべての議題が中国に関連したもの」（ウッドロウ・ウィルソンセンターのスミ・テリー・アジアプログラム局長）とも評された。

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1年前の韓米首脳共同声明は、「インド太平洋地域に対する『それぞれの』アプローチ」を確認する形で、韓国側が米中の摩擦に巻き込まれないための安全装置を設けたが、今回の声明で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はまた、米国のインド太平洋戦略を歓迎する」と明らかにした。またバイデン大統領は「韓国のインド太平洋戦略枠組みを樹立する」という尹大統領構想に支持を表明した。

大統領室は「韓国のインド太平洋戦略を具体化するための作業を本格的に進める」と発表した。文在寅（ムン・ジェイン）政権はインド太平洋戦略を立てる代わりに、インドやASEANと協力する新南方政策を推進した。韓国が独自のインド太平洋戦略を持つことは、中国を牽制する米国のインド太平洋戦略への同調とみられる可能性があったためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43534.html



中国官営メディアは、ジョー・バイデン米大統領の韓国訪問が韓国を中国牽制に一層引き込むためのものだと報道している。人民網は、バイデン大統領の今回のアジア歴訪が2つの慣例を破ったとし、米国の大統領が日本より韓国を先に訪問し、韓国大統領の訪米より米大統領の訪韓が先になされた珍しいケースと報じた。人民網は続けて国際問題専門家でアジア太平洋研究所の楊希雨研究員にインタビューし「尹錫悦政府は選挙期間に米国に密着し、韓米同盟を強化すると明らかにした」、「バイデン政府は今回を韓国を引き込む良い機会と見たようだ」と報じた。

また中国官営英文メディアの「グローバルタイムズ」は、「バイデン、中国をコーナーに追い詰めるためアジア歴訪の最初の日程でサムスン電子訪問」というタイトルの記事を投稿し、バイデン大統領の訪韓を批判的に扱った。グローバルタイムズは、この日のバイデン大統領のサムスン電子訪問が「サプライチェーン強化のために協力するという韓米両国の意志を強調したもの」と報じた。　またバイデンは、インド太平洋経済経済枠組み（IPEF）と北朝鮮の脅威を挙げて韓国を引き込むだろうとし、地政学的ツールが韓国にいかなる利益をもたらすかは疑問であり、米国に無条件に寄り添うことが韓国の利益を最大化することはないだろうと、多くの人々が警告したとも報じている。

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