バイデン氏、日本に韓国への輸出規制廃止を誘導か

日本メディアは２１日に開かれた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領の首脳会談で韓日関係改善に対する米国の意志が表れたと評価した。バイデン大統領が「貿易の障壁」に言及したことについては、日本が韓国に対する輸出規制を強化して韓国をホワイトリストから除外する措置を取ったことを念頭に置いた発言という分析が出てきた。

時事通信は２２日、前日に開かれた韓米首脳会談に関連して「バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代に日韓の仲介に奔走し、『夫婦仲を取り持った』と語ったことがある。バイデン氏は会見で、日米韓３カ国の連携が『極めて重要だ』と指摘」と報じて「首脳会談の隠れたテーマは、日韓関係の改善だった」と論評した。あわせてバイデン大統領が「（３カ国の連帯について）東京でも議論する」と話した点に言及し、２３日に会談を行う岸田文雄首相に韓国との関係改善を促す考えを示したと伝えた。

読売新聞はバイデン大統領が記者会見で「貿易の障壁に対処する方法がある。我々は非常に注意深く見ており、動く余地がある」と述べたのは、日本が２０１９年に韓国を対象に踏み切った半導体材料の輸出規制を念頭に置いた発言だと伝えた。バイデン大統領が訪日を通じて韓日米３カ国協力のために韓国に対する輸出規制を緩和するよう直・間接的に誘導する可能性があるという解釈だ。

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読売はしかし、過去に韓日関係を改善しようとする米国の介入が常に成功したわけではなかったとして「（バイデン）大統領は、日韓両国が受け入れ可能な手法が必要だと理解している」と米国高官の言葉を引用して報じた。　日本経済新聞も「米韓同盟と連携し３カ国体制を盤石に」と題する社説で、バイデン大統領の韓日訪問と首脳会談を「米国を軸とする３カ国の安全保障協力を再構築する好機とすべき」と論評した。
https://japanese.joins.com/JArticle/291301?servcode=A00§code=A20

一方、岸田首相は２３日のバイデン米大統領との会談で、日本の防衛費を増額する意向を伝える方針だ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを受け、日米同盟の抑止力強化を目指す。東アジアの米中両国の軍事バランスは中国優位に傾きつつある。このため、米側には国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度にとどまる日本の防衛費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする２％以上にすべきだとの意見もある。

２３日に岸田文雄首相と会談。２４日に日米とオーストラリア、インドの４カ国（クアッド）首脳会議に臨む。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、インド太平洋地域の同志国を含めた経済・安全保障面の協力を強化する。バイデン氏は２２日午後に訪問先の韓国から来日。２３日午前に天皇陛下と皇居で会見した後、東京・元赤坂の迎賓館で首相と会談する。バイデン氏は拉致被害者家族とも面会。同日夜は同・白金台の「八芳園」で首相と夕食を共にする。