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米日首脳会談、経済・安全保障の「対中包囲網」可視化

23日午後2時15分、白いマスクをつけた米日首脳が、同日会談が開かれた東京・赤坂の迎賓館の記者会見場に入場すると、場内を埋め尽くした記者たちは立ち上がって彼らを迎えた。ロシアのウクライナ侵攻と中国の浮上など、欧州とアジアの「2つの戦線」で厳しく対峙している状況を反映するかのように、両首脳の表情はやや固かった。まずマイクを握った岸田文雄首相がジョー・バイデン米大統領に英語で短い挨拶をすると、緊張していた場内の雰囲気が少し和らいだ。

現在の厳しい国際情勢を反映するかのように、岸田首相とバイデン大統領の言葉は決して軽くなかった。岸田首相は「この度の日米首脳会談は、2つの意味で、これまでになく重要であると考えている」と切り出した。岸田首相の言う2つの変化とは、「ロシアのウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機」と、中国の挑戦に対応して「インド太平洋地域の平和と繁栄をいかに確保していくか」の問題だった。

バイデン大統領もまた、「米日は2大民主主義国家として、2大経済大国として、力強さを示している。我々の協力は特にプーチンの残酷なウクライナでの戦争の責任を追及するために不可欠だ」と述べ、「台湾で類似の事態が発生した場合、米国が軍事的に関与するのか」という質問に、「そうだ(Yes)、それが我々の約束だ」と答えた。

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首脳会談後に両国が公開した共同声明からは、中ロの激しい挑戦に対抗してルールに基づく「国際秩序」を守るという両国の決意を読み取ることができる。 「自由で開かれた国際秩序の強化」という副題のついた共同声明は、「グローバル・パートナーとして日米両国はルールに基づく国際秩序は不可分であり、いかなる場所における国際法及び自由で公正な経済秩序に対する脅威も、あらゆる場所において我々の価値と利益に対する挑戦となることを確認する」と宣言した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43551.html

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会談で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって意見を交わし、G7=主要7か国をはじめとする国際社会と緊密に連携しながらロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続していくことを確認した。その上で、力による一方的な現状変更の試みはいかなる地域であっても許されず、その試みには重大なコストを伴うことを明確に示すことが重要だという認識で一致した。

北朝鮮をめぐっては、ICBM=大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル発射をはじめとする核・ミサイル活動を非難し、完全な非核化を求めていくことで一致したほか、安全保障面を含む日米韓3か国の協力をいっそう強化していくことで合意した。両首脳は、地域の安全保障環境がいっそう厳しさを増していることを踏まえ、覇権主義的行動を強める中国などを念頭に、日米両国の抑止力と対処力を早急に強化していくことを確認した。

バイデン米大統領がインド太平洋地域の新たな経済枠組み(IPEF)の発足を表明する場に選んだのは、日本だった。米国の新たな構想を日本が支えてきた経緯があるためだ。環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した米国に、この地域への関与を続けてもらいたい日本側の思惑もある。岸田総理大臣は、IPEFインド太平洋経済枠組みの立ち上げに関するバイデン大統領のリーダーシップを評価し、日本も参加する考えを伝える一方、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に復帰するよう求めた。

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[ 2022年05月24日 08:12 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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