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23日、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）がついに発足を宣言したことで、アジア太平洋地域への関与を強化し、中国を牽制しようとする米国の構想がもう一つの主要な軸を確保した。

ジョー・バイデン政権で活動が本格化した中国牽制協議体「クアッド（QUAD)」（米・日・豪・印）や昨年9月に発足した安全保障パートナーシップ「オーカス(AUKUS)」（米・英・豪）に続き発足したIPEFが、中国の経済的浮上と影響力にどれだけ歯止めをかけるかが、米中戦略競争の行方に重要な役割を果たすものとみられる。

日本を訪問中のバイデン大統領は同日、東京でIPEFの発足を公式宣言した。バイデン大統領は発足式典で、「21世紀の経済の歴史はインド太平洋で新たに刻まれるだろう」とし、「我々は新しいルールを作り上げている」と述べた。　参加国は米国、日本、韓国、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの13カ国に決まった。これらの国の国内総生産（GDP）を合わせると、世界全体の国内総生産の40%に達する。台湾の参加は見送られた。

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米国がIPEFの発足に積極的に乗り出した理由は、まずドナルド・トランプ政権時代に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）から脱退したことでアジア太平洋地域で米国の参加する多国間経済協定がない状況を挽回しようとする目的がある。アジア太平洋経済協力（APEC）参加国の国内総生産（GDP）合計は、世界総生産の約60%を占める。日本はCPTPPを主導し、中国は「地域的な包括的経済連携」（RCEP）を率いているが、「太平洋国」を標榜する米国が主導権を握っている多国間体制はなかった。

もう一つの主な動機は中国牽制だ。ホワイトハウスのジェイク・サリバン補佐官（国家安保担当）は22日、訪韓を終えて日本に向かうバイデン大統領の専用機で行ったブリーフィングで、「中国がIPEF参加国の数や、これに関心と熱意を示す国々の多様性について懸念するのは、驚くべきことではない」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43553.html



バイデン米大統領は２３日、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を東京で宣言した。創設メンバーは日米や韓国、インドなど１３カ国。経済安全保障の観点で中国への過度な依存から脱却するため、民主主義の価値を共有する諸国で新たな経済秩序の構築を目指す。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱によるアジアでの空白を埋め、最大の競争相手と位置付ける中国に対抗する構えだ。

参加するのは日米韓印と、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピン、ブルネイ。１３カ国は声明に「高水準で包摂的、自由で公正な」貿易モデルを目指すと明記し、「将来の交渉に向けた討議に乗り出す」と表明した。　中国による武力侵攻が懸念される台湾は含まれない。台湾が参加すれば中国の反発は必至とみられていた。

バイデン氏は発足式典で、ＩＰＥＦ発足によって「２１世紀の競争に勝てる」と強調。岸田文雄首相は「世界の成長と活力の原動力」になると語った。オンライン参加も含め、全参加国が式典に列席した。

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