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「いまファーウェイは新たな挑戦に直面した。こうした問題を韓国企業とともに解決できるよう望む」。米国の制裁と半導体供給難という直撃弾を受けたファーウェイが韓国企業に手を差し出した。

ファーウェイとアセアン財団は１９～２０日にシンガポールで「デジタル革新コングレス」を開催した。ファーウェイのケン・フー輪番会長はこの日オンラインで行った基調演説で、「今年ファーウェイはデジタルインフラ、低炭素開発、デジタル包容促進などを中心に投資を強化する計画」と明らかにした。続けて「アジア太平洋地域の国が先を争ってデジタル転換と親環境開発を追求している。ファーウェイはデジタルインフラ構築、人材養成を通じてこれらが目標を達成できるよう投資を続けたい」と付け加えた。

ファーウェイは昨年売り上げ６３６８億元（約１２兆１６０９億円）を記録し前年より２８．６％減少した。振るわない実績にも研究開発投資は増やした。フー会長は「多くの困難にも売り上げの２２％以上を研究開発に投資した。会社創立後で最も高い割合」と強調した。これと関連してジェイ・チェン副社長（アジア太平洋地域担当）は「ファーウェイの成長の秘訣は利益に執着せずに技術力を追求して研究開発に集中したおかげ。２０万人の従業員のうち５５％が研究開発人材」と説明した。彼は「現在の不確実性があふれる外部環境も研究開発を通じて克服できることを希望する」と話した。

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ファーウェイの自尊心を守ったのは第５世代（５Ｇ）通信装備事業だった。昨年のシェアが２８．７％（デローログループ調査）で世界１位を守った。チェン副社長は「スマートフォンが振るわなかったが他の事業が健在で成長している。特に電力事業にデジタルを組み合わせた親環境発電事業とスマートカー領域で需要が増加している」と説明した。また「港湾、製造、鉱山、病院などに対し５Ｇ特化網事業を展開している。この分野で韓国企業と多くの協力を継続したい」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/291368?servcode=300§code=320



一方でカナダ政府は１９日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を排除すると発表した。日米欧では排除が進んでおり、カナダも足並みをそろえている。２社の製品の新規利用を禁じ、現在設置している機器の使用も２０２４年６月までに終える。第４世代（４Ｇ）についても、２７年末までに使用を禁止するとした。

２社については、カナダ政府は安全保障上の懸念があるとした上で、ファーウェイなどが「カナダの法律に違反したり、利益を損なったりする外国政府からの指示に従う可能性がある」と指摘しているた。ファーウェイをめぐっては、米国が１９年に政府調達を禁じ、２０年には同社製品やサービスを使う企業と米政府の取引も禁止した。英国などが追随し、日本政府も政府調達から事実上排除している。

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